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政府肝入りの取組みとして続けられている「マイナンバーカード」の普及。それを後押しするために行われているのが「マイナポイント事業」だ。7月から新たに「マイナポイント第2弾」がスタートしているが、それでも想定していたよりも普及が進んでいないようだ。

今回は、そのような難航しているマイナンバーカード普及のための新たな動きについてお伝えしていきたい。

マイナンバーカード、全国の交付率は45％程度

都道府県別で50％を超えているのは宮崎県と兵庫県の2県のみだ（画像は「総務省」サイトより引用）

時点で全国平均が45.3％となっている。ちなみに2022年1月1日時点の発表では41.0％となっているため、半年で4.3％増加したと言える。

その増加率を加速させるため、7月1日からマイナポイント第2弾をスタート。「マイナンバーカードの新規取得」で最大5,000円分、「健康保険証としての利用申込」で7,500円分、「公金受取口座の登録」でも7,500円分のマイナポイントが受け取れるキャンペーンだ。多くの報道やテレビCMなどでも周知されていることもあり、マイナポイントのことをまったく知らない、という人はもはや少数派になっていることだろう。

未普及地域でのテコ入れが今後の課題か

豪華キャストのそろったテレビCMも話題だ（画像はYouTube「総務省動画チャンネル」より引用）

第2弾の開催以降、ポイント申請は7月28日までに930万件を超えている、と報道されているものの、一方でマイナンバーカードの取得は約80万人に留まっているとも伝えられている。

それもあってか総務省は、市区町村ごとの交付率を公開し81.3％と全国平均を大きく上回る交付率の宮崎県都城市など交付率の高い自治体のノウハウを共有しながら、低交付率の自治体にはテコ入れを行う方針である、とも報じられている。

たしかに、全国交付率が45.3％なのに対し、政令指定都市は47.7％、指定都市を除く特別区・市で45.0％、町村では40.8％と、“都会”ほど交付率が高い傾向にあるのも事実だ。各地域の住民のカラーに合わせた施策を展開することで、交付率アップを目指すのだろう。

また、7月26日からは「QRコード付き申請書」の“再々送付”もスタートしている。詳しくは過去記事で確認いただきたいが、70億円の費用がかかるとも伝えられており、その“コスパ”にも注目が集まる。

第2弾とスマホで申し込めるQRコード申請書の合わせ技で、どれだけの国民が新たにマイナンバーカードを取得することになるのだろうか。今後の普及具合にも注目しながら発表を待ちたい。

引用元：「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ【NHK】