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華為技術（ファーウェイ）が開催する華為全聯接大会（ファーウェイ・コネクト2022）が19日、タイのバンコクで始まった。会期は21日までだ。

ファーウェイが中国国外でファーウェイ・コネクトを開催するのは初めて。ただし10月11日からはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、10月17日からはフランスのパリで開催することが発表されている。

バンコクでの大会のテーマは「デジタル生産力の放出」だった。タイのスパタナポン副首相兼エネルギー相とチャイウットデジタル経済社会相や、インドネシア、バングラディシュ、フィリピンの閣僚あるいは閣僚に準じる高官も同大会に参加した。バンコク市内には講演会場2カ所や、会議や展示にも使用される会場6カ所が設けられ、招待客は計約1万人以上に達するという。

ファーウェイの胡厚崑（ケン・フー）副会長（輪番会長）は基調講演で、多くの産業のデジタル化モデルを推進するための中核的な措置として「インフラ建設を先行させ、接続能力と計算能力を向上させ続けること」、「クラウドをしっかりと利用して、企業のデジタル化モデルの飛躍的発展を支援すること」、「現地のデジタル環境を積極的に構築し、デジタル人材を育成して中小企業の発展を支援すること」の3点に言及した。クラウドについては「クラウドに良好にアクセスする」から「クラウドを良好に使いこなす」に移行すべきと強調した。

胡副会長は、世界経済の成長は過去2年間にわたり感染症などの影響を受けたが、デジタル経済は2021年には前年比15%超の成長を記録するなど、一貫して成長を維持していると指摘。「デジタル化やスマート化は人類社会発展の最も確定的な情勢であり、試練ではあるがチャンスでもある」と述べて、「各業界のデジタル化のモデルチェンジに対する差し迫った需要および情報通信技術（ICT）能力の革新が繰り返し急速に進行していることで、世界のデジタル化は高速レーンに向けて推し進められている。デジタル生産力を放出するのはまさに今だ」と主張した。

同じく基調講演を行った同社の林伯楓アジア太平洋地区総裁は、アジア太平洋地域を対象とする「デジタル優先経済白書」では、同社の世界における実践経験に基づいて、デジタルインフラ建設とデジタル経済の発展に関する政策提言を行ったと説明。林総裁は「アジア太平洋地域は世界におけるデジタル化の発展における重要なエリアだ。ファーウェイはアジア太平洋のデジタル経済の重要な貢献者になることに力を入れており、アジア太平洋におけるデジタル化モデルチェンジの加速、持続可能な発展、インダストリアル・エコロジーの建設を支援している」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）