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国連から派遣されフィリピンの児童に対する『性的搾取』問題を調査している担当官が9月下旬に政府の『人身売買対策省庁間委員会（IACAT）』で調査結果を発表し、それによると2022年は前年より280％も増加したと警告を発した。

これは児童人身売買やオンライン猥褻画像、映像販売などが対象になっていて、相変わらず『世界最多』であるとの見解がなされた。

これに対して発表に立ち会った司法省大臣は『フィリピンは性的倒錯者にとって楽園になっている』と述べ、これら不埒な連中を強力に取り締まると言明。

増加している要因について司法相はコロナ禍における生活苦と、オンラインによるアクセスのし易さ、また今年からノーヴィザで観光客を受け入れていることが大きいと分析している。

こういった児童への性的搾取を直接行っているのは『被害者の親』である場合が多く、実際セブで時々摘発される例では家族ぐるみで行っている例があり根底には生活苦が横たわり根絶は難しい。

また、この手の客はオンラインで児童買売春の取り引きを進めるために表面に出にくく、これに対して政府は情報通信技術省などと連携して、オンラインでの児童買売春支払い経路の特定、児童ポルノ配信サイトへの規制強化などあらゆる手を使って阻止をすると明言。

フィリピンにおける児童性的虐待者は欧米諸国、とりわけアメリカ国籍者が多いとされ、このためにこの会見には在フィリピン・アメリカ大使館からも担当官が参加し、アメリカは2018年にフィリピン国家警察と共に両国に跨る犯罪と児童への性的搾取問題に対して取り締まる覚え書きを取り交わしていると強調。

その上でアメリカ人を含む外国人の児童買春を阻止するために、国家捜査局（NBI）、出入国管理局（BOI）、税関（BOC）や社会福祉開発省などと連携して取り締まれるように手続きを進めていると明らかにした。