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南北と国連軍司令部は先月の平壌首脳会談を契機に採択された「板門店（パンムンジョム）宣言履行に向けた軍事分野協議書」により16日、3者協議体を稼働した中、非武装化措置に対する実務的な問題を協議した。

国防部はこの日、「南北・国連軍司令部3者協議体1次会議」結果資料を通じて、「本日（16日）午前10時から午後1時15分まで、板門店の施設で『南北・国連軍司令部3者協議体1次会議』を開催した」と明らかにした。

会議には韓国のチョ・ヨングン北朝鮮政策課長、北朝鮮のオム・チャンナム大佐、国連軍司令部軍事停戦委員会のハミルトン大佐をはじめ、各3人ずつ出席した。

今回の会議では10月1日から進行中の「板門店共同警備区域」での地雷撤去作業の推進事項を点検し、火器・見張り所撤収、警備人員削減、監視装備の調整など、今後履行すべき非武装化措置に対する実務的な問題を協議した。

また今後、追加の「南北・国連軍司令部3者協議体会議」を通じて、非武装化措置の履行法案及び相互検証の手続きを進める、と国防部の関係者は説明した。

南北軍事当局と国連軍司令部は「9・19軍事合意」に明示された「板門店共同警備非武装化」が正常に履行できるよう、相互努力を続けていく方針だ。