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米国政府が10日（現地時間）、崔竜海（チョ・リョンヘ）朝鮮労働党中央委員会副委員長を含む北朝鮮高官3人を人権侵害に関連して対北制裁対象に挙げた。

AFP通信や米国の声などによると、米国財務省は言論の自由を弾圧した崔竜海副委員長と、朴光浩（パク・グァンホ）労働党副委員長兼宣伝扇動部長、チョン・ギョンテク国家保衛相を特別指定制裁対象（SDN）リストに追加すると明らかにした。

米財務省の海外資産統制室は今回の措置は世界で最悪の北朝鮮の人権状況に注目し、自ら口を開くことができない彼らの代わりだという米国行政部の持続的な努力の一部と説明した。

ムニューシン財務長官は「今回の制裁措置は表現の自由を支持し続け、検閲や人権侵害については反対するという米国政府の立場を示している」と述べた。

続けて「米国は持続的に北朝鮮政権の人権や基本的な自由の侵害に対して非難してきた」とし「米国は今後も全世界の人権侵害者を対象に引き続き措置を取っていく」と強調した。

米国の今回の制裁措置は2016年7月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を含む個人15人、8機関を初めて制裁してから、4度目の制裁だ。

これにより北朝鮮の人権関連制裁対象は個人32人、13機関に増えた。