【安心と実績、🐘象のマークの自民党】
日本の最低賃金は
全国一律1600円にします。
日本全国どこで働いても
最低賃金1600円にします。
日当たり12,800円、
週あたり64,000円、
月あたり256,000円、
年あたり307万円
が最低賃金になります。
最低賃金トップの東京で働こうが
最低賃金ワーストの高知で働こうが
最低賃金1600円を目指します。
ガソリン暫定税率を下げます。
携帯電話については、
15歳以下を3割引、
24～16歳を2割引
にします。
医療費については
14歳以下（中学校卒業まで）は2割、
74～15歳は4割、
75歳以上は2割（一定の収入がある方は4割）
にします。
2023年4月1日に
現役世代（64歳以下）の生活保護受給を禁止します。
2025年4月1日に
16歳選挙権、
16～84歳の投票義務化を実現します。
2026年4月1日に
ＮＨＫを民営化します。
2052年4月1日に
カーボンニュートラルを実施します。
天皇皇室は22世紀への宝。
小選挙区は自民党へ、
比例は公明党へ。
[匿名さん]
２０５２年は
NHK総合テレビ開局100周年
（東京・大阪・名古屋）、
プーチン生誕100周年、
プーチン政権任期満了、
カーボンニュートラル、
豊臣晋三は98歳に、
元SMAP中井とキムタクは80歳に、
元SMAPメンバーは全員後期高齢者に。
峰竜太は
2052年2月29日で25歳（本来は100歳）
[匿名さん]
日本政府は、
恒例者（７５歳以上）への社会保障政策費用が膨張し
今や１６００兆円の赤字です。
全額返済するには２２世紀半ばまでかかります。
２３年現在、日本は人口の１６％が７５歳以上の恒例者です。
５２年、日本の人口比率は
現役世代（０～７４歳）７５％、
前期恒例者（７５～８４歳）１５％、
後期恒例者（８５歳以上）１０％
となり、
４人に１人は社会保障費が必要な７５歳以上の恒例者となります。
ＩＭＦは日本へ対して
２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は５０年以上前からずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。
与党の自民党と公明党、ゆ党の立憲民主党と国民民主党の４党合意で２４年７月から恒例者社会保障と税の改革として消費税を２０％にする岸田増税を行わなければなりません。
自民党と立憲民主党は
１０歳選挙権を公約します、
１０歳以上に投票を義務化します、
被選挙権は１６歳以上にします、
日本の最低賃金を全国一律１６００円に引き上げます。
自民党、
立憲民主党、
１ch（ＮＨＫ）、
４ch（ＴＢＳ）、
６ch（テレ朝）、
７ch（テレ東）、
８ch（フジテレビ）、
10ch（日テレ）、
は
２１世紀の大政翼讃会で
生活保護に年齢制限が必要で、
国籍問わず６４歳以下の受給は禁止されます、
６０～６４歳の年金受給が禁止されます、
医療費窓口自己負担は全年齢一律５割負担にします、
消費税はまず２０％へ増税し段階的に２０５３年を目処に消費税９９％を目指します
[匿名さん]
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