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2017/07/28 22:14
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政治総合





NO.5539542

自民提案の「こども保険」に財界が警戒感強める
こども保険に財界が警戒感 負担の不公平感に「反対」

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2017年5月19日 7時13分

産経新聞

 保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。

 経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。
報告閲覧数31レス数7

#12017/05/19 08:49
 こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。

 企業勤務なら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5千円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7千億円をもとに給付を月2万5千円まで増やすという。

 経団連は、高齢者世代の負担がないことや、直接的な受益が就学前の子供を持つ世帯だけに限定されるといった不公平を問題視する。また、子育て支援は「現金支給」よりも保育所整備などの「現物支給」が望ましいとしている。

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は「とりやすいところからとるというやり方」と批判。日本商工会議所の三村明夫会頭は、「現時点では自民党の意見のレベルで、紆余(うよ)曲折もあるだろう」と実現をやや疑問視する。

 経済界としては、賃上げを実施しても、社会保障負担の増加が個人消費の拡大につながらない要因とみており、こども保険による家計負担増は受け入れがたいようだ。(平尾孝)

[匿名さん]

#22017/06/01 15:43
(’-’*)

[匿名さん]

#32017/06/10 02:42
流石財界総理

[匿名さん]

#42017/06/24 01:46
守銭奴

[匿名さん]

#52017/07/28 21:11
(≧∇≦)b

[匿名さん]

#62017/07/28 21:34
今更するなボケ!

[匿名さん]

#72017/07/28 22:14最新レス
経団連は何ですぐにわかる嘘をつくんや!

消費税を増税しても財源は増えへんやんけ!

消費税を増税しても中小企業は消費税分の値上げができない。
だが大企業は、即値上げをする。
しかもそいつら大企業は、消費税すら納税しないくせに、国民が払った消費税から、補助金が貰え、消費税率が上がれば上がるほど、 補助金も増える!
消費税増税=大企業純利益が増える。しかも努力もせずに!


一般人は、消費税はどこに使われ、誰の利益になるか知らない、そんな無知がいるのは世界中でも日本人だけやぞ!

消費税がキチンと社会保障などに使われているなら、年々社会保障費を削減しなくていいだろ!
社会保障に使われていないのが現状や!

テレビや政治家が社会保障費などと嘘をつき、それを信じている馬鹿が多い。
ここにも消費税は社会保障費と思っている奴がいるだろ!

一番信用してはダメなのが、テレビ、政治家だ!毎回毎回公約違反で騙されているのに、すぐに信じる馬鹿がいる。

財務省に電話→録音→YouTubeにアップしてくれてる→追求があまいため、社会保障費は嘘だと追求しきれていないが、その電話で消費税を納税せず、大企業に補助金として払われていることは、担当の官僚が認めているので、確認できます。

[匿名さん]


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