❓ おしえて

　去年７月、高知新聞の１面トップに、高知県警の捜査費流用を報じる見出しが躍った。手口は、旭川中央署のケースと同様、架空の捜査協力者を仕立て上げ、捜査費を虚偽請求するというものだった。翌月、高知県市民オンブズマン連絡会議の森武彦氏は、詐欺容疑などで県警捜査一課長らを高知地検に刑事告発、受理された。しかし、捜査費流用疑惑をスクープした高知新聞県警クラブキャップの竹内誠記者はこう危惧する。

「どこまで本気でやるんでしょうね。自ら調査活動費の問題を抱えているのに、本当に捜査できるんですかね？」

　警察の組織的違法行為があった場合、それを摘発できるのは上位の捜査機関である検察しかない。しかし、その検察もまた、同じ十字架を背負っていたとしたら・・・
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