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報告 組員や準構成員らの合計数も減り続けている。ピーク時の０８年末の１２１０人が、頂上作戦後の１４年末は７９０人、昨年末は５７０人に落ち込んだ。組員数は１３年末の５４０人が昨年末は３１０人になった。
県警は、暴力団側に利益供与した事業者も罰則の対象にした県暴力団排除条例（１０年４月施行）による規制強化などの取り組みも、組員の組抜けなどに効果があるとみている。
一方、飲食店に組員が立ち入るのを禁じ、違反すると中止命令を出せる標章制度の北九州地区の掲示率（７月末）は、県内４地区の中で最低の５９・７％だった。福岡地区とは２０ポイント以上の開きがある。県警は、制度開始直後に掲示店を狙ったとみられる放火や切りつけ事件などが相次いだことがいまだに影響しているとみる。
暴排条例の施行後、北九州地区で発生した事業者襲撃事件は１９件あり、うち９件が未解決だ。暴力団の関与が疑われるものもある。さらに、昨年１０月には「筑後地区暴力団集中取締本部」を設置し、指定暴力団道仁会（久留米市）と浪川会（大牟田市）に対する警戒や捜査を強化中だ。県警幹部は「まだ道半ば。これからも対策の手は緩めない」と話す。
朝日新聞社
県警は、暴力団側に利益供与した事業者も罰則の対象にした県暴力団排除条例（１０年４月施行）による規制強化などの取り組みも、組員の組抜けなどに効果があるとみている。
一方、飲食店に組員が立ち入るのを禁じ、違反すると中止命令を出せる標章制度の北九州地区の掲示率（７月末）は、県内４地区の中で最低の５９・７％だった。福岡地区とは２０ポイント以上の開きがある。県警は、制度開始直後に掲示店を狙ったとみられる放火や切りつけ事件などが相次いだことがいまだに影響しているとみる。
暴排条例の施行後、北九州地区で発生した事業者襲撃事件は１９件あり、うち９件が未解決だ。暴力団の関与が疑われるものもある。さらに、昨年１０月には「筑後地区暴力団集中取締本部」を設置し、指定暴力団道仁会（久留米市）と浪川会（大牟田市）に対する警戒や捜査を強化中だ。県警幹部は「まだ道半ば。これからも対策の手は緩めない」と話す。
朝日新聞社
