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日本を訪れる外国人観光客の急増に伴って、レンタカーで国内を旅行する利用者も1年間で70万人を突破したことが明らかになった。

その一方で、ドライブ中の事故件数も悪化の一途をたどっており、なかでも沖縄県では物損事故が3年間で3倍に増えた。

国土交通省はこの秋から訪日外国人ドライバーを対象にした事故対策に乗り出す方針を決めた。

国交省によると国内旅行の際にレンタカーを利用した外国人観光客は、2011年の約17万9000人から右肩上がりに増えて、2015年は4倍近い約70万5000人に達した。

レンタカーによる死傷事故は、日本人を含めた利用者全体で見ると減っているにも関わらず、訪日外国人が原因の事故は過去3年間で2倍以上に急増。

このうち、訪日外国人が多い沖縄では、物損も含めると事故件数は昨年だけで9648 件に上り、過去3年間で約3倍に増えた。

（沖縄県レンタカー協会調べ）日本政府観光局（JNTO）によると、日本での運転は、▽道路事情や▽カーナビの利便性、▽国産車のブランド力の高さ、▽サービスエリアやパーキングエリア、道の駅の充実などが後押しして、アジアから家族で買い物旅行にやってくる観光客のニーズに合致しているという。

韓国・台湾・香港などアジアから来訪する観光客にとって人気の訪問先は、北海道、東京近郊、沖縄、九州の順に高いが、一方で、海外の旅行会社からは、「高速道路の出口と路線を知らせる標識や案内板がわかりにくい」とか「外国語の表記を増やして欲しい」などの要望が多く寄せられているという。

2020年の東京五輪パラリンピック大会に向けて、これからますます訪日外国人の増加が見込まれるなか、国交省はこの秋から、訪日外国人のレンタカー利用が多い北海道や九州、沖縄などの地域で、外国人が事故を起こしやすい危険箇所の特定を実施する。

具体的には、レンタカー会社や警察署、観光協会などと連携して、ETC2.0やドライブレコーダーを搭載したレンタカーを借りた外国人が、どこのエリアで急ブレーキを踏んだかデータを集約し、外国語に対応した標識や看板などを設置することで、日本の交通規則や道路標識への理解を促進していくという。