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韓国で日本製品の不買運動が行われその煽りを受けているのが世界的なアパレルメーカー、ユニクロだ。

韓国のユニクロに大使邸宅配便業者がユニクロ製品の配送を拒否を宣言していたものの、実際は正常に全て配送されていたことがわかった。

特に韓国オンラインストアではいくつかの商品が売り切れになるほどだ。

オンラインストアで注文した商品は注文から2日で到着したと報告された。

韓国人会社員の匿名キムさんは4日にユニクロのオンラインストアにてエアリズムを購入したところ「配送が遅れると思っていたが2日後に受け取った」と報告し「一般的なオンラインストアと変わらない速度で宅配便が到着した」と述べた。

業界では、7月上旬に宅配便の連帯労組がユニクロ配送拒否を宣言したが、非組合従業員が代わりに配送したものと見ている。

労組職員が一部に過ぎず、配送拒否の効果は大きくないとした。

ユニクロがオンオンライン、店舗の売上高の両方打撃を受けるだろうという予想は外れたわけだ。

宅配便業界関係者は、「宅配全体の従業員の中で組合員は5％程度。労組員が配送を拒否し、他の従業員が配信するのは全く問題がない」と述べた。

また韓国の消費者の間では周りの目が気になる店舗の代わりにオンラインストアを利用するのではないかという観測も出ている。

最近ではユニクロの売場を訪れる客を撮影しSNSにアップロードする「ユパラッチ」まで登場した。

消費者としては製品の購買はおろか売り場を訪問することも出来ない状態だ。

これに対する批判も世論から少なくない。

自発的な参加で行われる不買運動が強要されるのはおかしいという指摘が相次いでいる。