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単なる環境への配慮に留まらず、以前物議を醸した「走行税」への布石のひとつなのではないかとの推測も出ています。詳細は以下から。
◆燃費記録装置搭載が義務化へ
自動車の実燃費の正確な把握のためとして、国土交通省がメーカーに対して燃費記録装置の新車への搭載を義務付ける方針を固めました。
脱炭素化の流れの中で低燃費競争が盛んになると同時に、公表された「カタログ燃費」と実燃費とのずれを指摘する声も高まっていたためと朝日新聞が報じています。

国交省は来週にも関係規定を改正して最速で2023年10月以降の新車に順次適用する方針。対象はオートバイを含む新車のガソリン車やハイブリッド車に加え、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車も電力消費量に基づく「電費」の記録を求めます。
装置では搭載されたコンピューターに燃費データが記録され、走行距離と、消費燃料をもとに燃費を算出。またリアルタイム燃費の測定も求められてドライバーも確認可能となります。
◆「走行税」への布石かと話題に
脱炭素化の流れの中で正確な燃費の把握自体はよいのですが、計算の際に走行距離が計測されることから、ネット上では以前話題となった「走行距離での課税」への布石ではないかとの指摘も出ています。
これは2018年に自動車関連税制の将来的な見直しとして、自民党が走行距離に応じた課税を検討を始めたもの。

与党税制調査会が「若者の車離れ」など自動車が税減少する対策として出しており、現在の排気量に応じた課税に変わって導入する意向でした。
実現すれば、人口減少などで公共交通機関が縮小し、日常生活で自動車を使用せざるを得ない地方在住者により大きな負担が掛かることになります。
加えて運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性もあるため、誰にとっても影響は少なくありません。