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12月9日、『ジャニーズカウントダウンライブ（カウコン）』のチケット当落が発表された。

倍率は64倍といわれ、Twitter上では当落の報告が相次ぎ、「チケットを譲ってください」と転売を求める声も多く上がっている。

ネットでの転売行為は法律違反ではないが、ファンの公正さを奪うという意味で、業界団体が転売防止の策を講じ始めているとう現状がある。

ジャニーズ事務所も転売を固く禁じており、11月には大々的に嵐の全国ツアーのキャンペーンを行っていた大手チケット転売サイト「チケットキャンプ」に抗議文を送り、大きな話題となった。

しかし、ジャニーズが行っている対策は、目視による本人確認、転売チケットでの入場が発覚した場合は強制退場をさせるなどで限界がある。

「ある売買サイトでは、12月10日現在すでにカウコンのチケットは2500枚以上が取引されており、年末から年明けまで行われる嵐のドームツアーは、現在出品されているものだけで5000枚近く確認できる。現在までに嵐のチケット転売実績は、6万5000枚を超えています。他の転売サイトも含めると、今でも普通に膨大なチケットが取引されています」（スポーツ紙記者）

圧倒的な動員を誇るジャニーズが先陣を切って積極的な対策を打ち出しているかに見えるが、実効性に乏しいとみる関係者も多い。

なぜなのか？

■嵐だけで年間80億円の年会費売り上げ

「ジャニーズのチケットは、基本的にファンクラブに入会しないと手に入りません。しかしそれがチケット高騰を招いている元凶にもなっている。ファンは当選確率を上げるために家族の名前を使ってまで入会する。そこに目を付けた業者が同じよう手法で入り込み、さらなる高騰を招くという結果を生み出している。会員制度という排他的な仕組みを見直さなければ転売がなくなることはありえないでしょう」（前出・記者）

とはいえ、入会金1000円、年会費4000円のファンクラブ会費はジャニーズの大きな資金源になっている。

嵐のファンクラブ会員は200万人で、年会費だけで80億円の売上となる計算だ。

ジャニーズがそれらを手放すことは考えられず、結局は転売対策に力を入れたところで撲滅など期待できない状況だ。

ジャニーズがいくら転売対策に乗り出したところで、「ファンクラブ優先販売」というシステムが転売につながるチケット高騰を生み出している。

純粋にコンサートを楽しみたいファンの為にも、対策を講じてもらいたいものだが、根本に大きな矛盾を抱えているだけに問題は根深い。