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韓国大統領室は、海外通販サイトに対する規制措置で混乱を引き起こしたことについて、公式に謝罪した。ただし、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が個人的に謝罪したわけではないと明言した。

　政策室長のソン・テユン（成太胤）氏は20日の記者会見で、「最近、海外（ネット通販）から直接購入することに関連して、政府が発表した対策が国民に混乱と不便をもたらしたことを心からお詫び申し上げる」と謝罪した。

　成氏は、「政府の対応策には2つの大きな欠陥があった」と指摘し、「KC（国家認証統合マーク）認証を受けない限り海外（ネット通販）からの直接購入が不可能になる方針が、国民の安全を守るためとはいえ、消費者の選択権を不当に制限し、安価な製品を求める国民の不便を招くことについて、十分な配慮が欠けていた」と述べた。

　さらに、「政策発表の説明過程で、実際の計画を正確に伝えられなかった」とし、「法改正に向けた世論の収束や関連手続きが必要であるにもかかわらず、法改正前に有害性が確認された場合にのみ制限するという方針を十分に説明できず、6月から80品目の海外直接購入が禁止されるという誤解を招いた」と付け加えた。

　成氏は、「大統領室は世論に耳を傾け、首相室に正確な内容の説明を追加するよう指示した。国民の不便が生じないよう必要な措置を講じるようにという大統領の指示に従い、関連省庁はKC認証導入方針を全面的に見直し、消費者の選択権と安全性をよりバランス良く考慮できる方案を検討している」と述べた。

　また、「尹大統領は、このような事態が再発しないように、政策の事前検討、党政協議を含む国民意見の収束、記者会見を通じた政策説明、政府の政策リスク管理の再点検などを強化するよう指示した」と伝えた。

　続けて、「今回の事態を契機に、政府の政策の信頼性を高めるために最善を尽くす」とし、「国民に混乱と不便をもたらしたことについて、改めて深くお詫び申し上げる」と付け加えた。

　海外直購KC認証義務化方針を発表した後、混乱を受けて3日後に方針を事実上撤回し、4日後には大統領室が謝罪の意を表明した。しかし、大統領室は、「尹大統領が海外直接購入に関する混乱に直接謝罪したわけではない」と再度強調した。

　大統領室の高位関係者は、「論議に関する謝罪が大統領の発言であったか」という質問に対し、「大統領室は国務調整室を中心に行われた海外直購タスクフォースの調整には参加しておらず、この問題は大統領に報告されていない」と回答した。

　尹大統領は、政策決定の過程で報告を受けなかったが、論議になっていることを知った後、参謀たちに国民の不便に対して謝罪するよう指示した。

　成氏の会見に先立ち、尹大統領は予定されていたハン・ドクス（韓悳洙）首相との昼食を兼ねた週例会合を取り消した。これは、海外ネット通販の安全対策を主導した国務調整室を叱責する意図で、当日の日程を取り消したと解釈されている。

　先立って、韓国政府は子供用品と電気・生活用品など80品目について、KC認証がなければ海外ネット通販からの直接購を禁止するという安全対策を発表したが、消費者の選択権を過度に制限するという批判が起こった。