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2017年3月21日、韓国で進められるTHAAD配備への報復処置で、中国政府は、中国人の韓国ツアー全面禁止が15日から始まった。

ソウルの繁華街から中国人が姿を消し閑古鳥が鳴くなど早くも影響が報じられている。

中国人が韓国を訪れる際にはビザを取得する必要があり(済州島を除き)、中国では個人ビザも指定の旅行会社を通して申請する必要があるため年間を通しての激減は確実だ。

韓国へ入国回数制限がないビザを所有する中国人は比較的簡単に取得できる少数民族の朝鮮族が多いが、2016年、訪韓中国人約806万人の中での割合はかなり低い。

昨年、韓国を訪れた外国人は、約1720万人で日本同様に過去最高を記録したが、半数近くが中国人となり、客単価も高いことから韓国の観光産業は中国人客へシフトしていた。

韓国政府は非公式コメントで「今回の中国人ツアー全面禁止は、短期的な影響はあるが、長期的には影響はない」と発言をするも、ホテルや観光地、免税店などでの影響は甚大だろう。

しかも、韓国は対中貿易依存も高く、輸出相手国1位は中国(全体比26.1％)で輸入相手国1位も中国(16.1％)とともに1位だ(出典 日本貿易振興機構(ジェトロ)・2015年)。

民主国家ではない中国は、政府が国民を扇動するなどコントロールしやすく事実上、世論形成の元栓を握っている。

このまま、中国国内での禁韓令が、より強烈な反韓へと発展していくと韓中貿易に大きな影響が生じることは容易に想像できる。

韓国を守るはずのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)が、逆に韓国経済へ大きな影を落としつつあるのは実に皮肉だが、韓国政府関係筋は、「親北反米の左派系候補が新大統領に就任しても、韓米相互防衛条約があるので、THAAD配備を停止する決定権は韓国にはない。また、国民も配備を支持する意見が過半数を超えているので世論がそうさせない」と強気の姿勢を崩さないが、どうなるのか推移を冷静に見守る必要がありそうだ。