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米国人の10人に6人以上が北朝鮮問題の外交的解決が可能だと見ている世論調査結果が出た。

米コネチカット州クイニピーアク大学が去る16〜20日、有権者1291人を対象に実施した世論調査によると、応答者の65％が「米朝間の緊張状態を外交的に解くことができる」と答えた。

一方、問題解決には「軍事力が必要」だとする応答者は16％だった。

これは去る1月に同大学が実施した調査結果と比較した際、「軍事力が必要」とする応答者の比率は11％ポイント下がった反面、「外交的に解ける」が6％増加しながら、昨年8月以降最高値を記録したものだ。

大学側はこうした応答率の変化について、ドナルド・トランプ大統領が今月初め、韓国の政府特使団が伝えた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの会談提案を受け入れたことにも関連があると分析した。

「北朝鮮との会談はまだ完全に公式化されたものではないが、双方がその意向を示しているだけでも、有権者の考えに影響を及ぼしているようだ」との説明だ。

実際、今回の調査では、66％がトランプ大統領の米朝首脳会談提案受容を肯定的に評価した。

否定的評価は24％だった。