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西日本豪雨被災地で加速する人口減少　地域コミュニティー再生に課題

毎日新聞 / 2021年7月5日 15時13分
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豪雨時に末政川の堤防が決壊し（中央）水没した住宅街＝岡山県倉敷市真備町地区で2021年6月28日、本社ヘリから藤井達也撮影

　西日本豪雨の被災地では、コミュニティーの再生が課題になっている。6日で豪雨から3年を迎えるなかで住宅の再建は進むものの、人口は被災前の水準にまで戻っていない。世帯数の減少に伴い、町内会の統合に踏み切った地域もある。

　面積の3割が浸水した岡山県倉敷市真備町地区。2021年5月末時点の人口は2万700人ほどで、被災前（18年6月末時点）より1割少ない。豪雨で自宅を流されるなどした被災者が地区外の仮設住宅で暮らしたり、住まいを移したりしているためとみられる。

　地区にある東町町内会は21年度、三つの町内会が統合してできた。被災前から加入世帯が減っており、役員の選定に困っていた。さらに豪雨があり、約30あった加入世帯が3分の2ほどに減少した。組織の見直しを求める声が内部で高まり、町内会を統合して各旧町内会から輪番制で役員を選出することにした。世話役の林亨さん（67）は「負担にならない会にしないと活動は続かない」と話す。