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■サイバー戦争とは
世界は今、サイバー戦争の時代に突入していると言われています。

サイバー戦争と聞くと、SF映画に出てくる様な「ロボットどうしの戦い」などを想像するかもしれませんが、現実として想定されているサイバー戦争はもっと分かりにくいものです。

例えば最近では、「Iot」という単語を目にする機会が増えました。

Iotとは、一言でいうと、「インターネットに繋がった物理的なモノの総称」として考えればわかりやすいかもしれません。

家電や自動車など、数年前ではあまり一般的ではなかった物にネットワーク機能が付帯する様になりました。

例えば、インターネットに繋がった自動車が悪意ある何者かによってハッキング、つまり乗っ取られたとしたらどんな脅威が考えられるでしょうか。

ブレーキが利かなくなり、アクセルが勝手に踏まれ、人が乗った自動車が暴走する恐れがあります。

これは近い将来自動運転技術が普及したときにリアルに起こ得る脅威でしょう。

■日本はサイバー戦にどれくらいの備えがあるのか
サイバーセキュリティ、サイバー犯罪というキーワードは聞いたことがある人も多いかもしれませんが、「サイバー戦争」となると、ピンとこない人がほとんどではないでしょうか。

日本は国内のサイバー犯罪を取り締まる警察の部署は存在しますが、もし北朝鮮や中国などが明らかな敵意を持ってサイバー攻撃を日本に対して仕掛けてきた場合への備えとなると、警察だけではなく政府や自衛隊が主導となって人材を育成する必要がありますが、その点では備えが十分とは言えません。

日本には情報セキュリティに携わる技術者が26.5万人いるとされており、その中で、各国からハッキング行為に対して十分な対応能力を持つ人間は、全体の約4割しかいないと言われています。

もちろん全体的な人数としても不足しています。

日本では対応が進んでいるとは言えません。

日本のエンジニアの報酬水準は、欧米に比べて非常に低く、これも優秀な技術者が育ちにくい環境を作る原因となっているのでしょう。

■軍事としてハッカーを使う時代
アメリカや中国などは、既にサイバー戦争時代を見越して国家を挙げてサイバー要員を動員しています。

ハッカーと聞くと、漫画や映画の登場人物から想像するように、「誰にも命令されず、単独で行動する凄腕のハッカー」というイメージを持つかもしれませんが、サイバー戦争の舞台で活躍するのは国家の抱える技術者、つまり国家に属したハッカーです。

先ほども述べた通り、日本はこうしたセキュリティ技術者の育成が進んでないことに加え、サイバー戦争時代に突入していることを自覚しながらも、日本の自衛隊がそうであるように「専守防衛」に徹しているのが現状です。

サイバー戦においては、先制攻撃を仕掛けた側が圧倒的に有利だとされており、防衛するだけの側は、「セキュリティが破られたら国家の安全が脅かされるというリスク」だけがあり、防衛に成功しても相手は失うものがありません。

これに対して、攻撃をしかける側としては「成功したらラッキー」なので、サイバー戦争時代に突入した今、情報空間だけでも「専守防衛」ではなく先制攻撃が必要なのかもしれません。