🎯 宝くじ・サッカーくじ

2008年度〈宝くじ〉売り上げ１兆４１９億円
分配方式「４６：４０：１４」で分けると
４６％　：【４７９２億円】　→　当選金
４０％　：【４１６７億円】　→　地方自治体
１４％　：【１４５８億円】　→　経費
地方自治体へ支払われる【４１６７億円 】
〈収益金〉として、〈宝くじ〉の「発売権限がある」都道府県と政令指定都市に支払われる【４１６７億円 】のうち【８２億円】は
「販売権限のない全国市町村振興・協議会」へ
【８２億円】のうち【７１億円】は
総務省所管の２６公益法人へ
「総務省所管の公益法人」こそ「正体の知れない公益」法人、いわゆる天下り法人
市町村の協議会は、公益法人に資金を流す
トンネルの役割を果たしているわけだ
天下り常勤役員に対する平均報酬は２０００万円 地方の財源確保が目的の売り上げのはずが
天下りの人件費など公益法人の運営が喰らう
カネが支払われた５９法人には１０８人の官僚OBが天下っていた
〈経費〉と称するカネが【１４５８億円 】
そのうち【９８億円】が、総務省所管の財団法人〈自治総合センター〉に【１８３億円】が
〈日本宝くじ協会〉に支払われる。

話を簡単すれば
売り上げの３．３％に相当する【３５２億円】
が総務省が管轄する3つの団体に渡り、
天下り組の同省OBの人件費に回る

天下り　自治総合センター
当時ここの職員はたったの１５人
５００坪（１６５０㎡）のオフィス
年間【１億８千万円】の家賃を支払っていた
“オモテ”で仕切るのがみずほ銀行
“ウラ”で仕切るのがみずほ銀行の親密会社
日本ハーデス
旧・第一勧銀行員の天下り先だ
日本ハーデスとみずほ銀行はベッタリ

宝くじは、みずほ銀行が専売
八百長をして得をするのは、みずほ銀行とその関係者と推論することができます
平成23年にみずほ銀行が、暴力団組員に融資をしているという不祥事がありました。
何回にもわたり、反社会的勢力との取引に関する資料が報告されている