🧓 福祉・介護全国

だからとれません

この業界、ブラック多いよな。

>>0
うちは休憩室がありません

オバヘルがやる気満々で昼休みも仕事するから私達も昼休みが取りにくい。

昼休みは、利用者といっしょに食事

介助しながら、昼休み

全然休んだ気にならない

それ休憩じゃないね

以前勤めていた施設は、女性スタッフにだけ休憩時間があった。休憩時間を求めたら「嫌なら辞めろ。代わりなんか沢山いるから」と言われた。

昼休みに記録を書く、定番です

>>7
そうだね。
誤嚥とかないか見守りしないといけないし、休んだ気にならないよ。
この業界はダメだよ。
働く人間が徹底的に使い潰されて、犠牲にならなければいけないんだから。
一日も早くこの業界が潰れて欲しい。

>>10
ウケたw
確かに全国共通の定番だねw

なんとかちんぽ

夜勤明けが公休
死にたくなるね

トイレさえ行かせて貰えませんから、休憩なんて夢物語膀胱壊れて血尿出しながら働いてます。安部が理想としている、ブラック福祉社会最高

休憩がある施設は皆無

うちの施設は昼飯を食ってる15分程度だよ。

休憩時間、会議という名の報告会
休憩時間、連携大好きミーティング
休憩時間、上司の呼び出し、自己満足の面談
休憩時間、ここぞとばかりに鳴り止まない電話番
休憩時間、一人前として丸投げされる他部署ヘルプ
休憩時間、雨が降るってわかっているのに公用車洗車
休憩時間、銀行出掛けて会計処理
休憩時間、読解力無い奴等の為に資料作り
休憩時間、他人に雑用押し付けるゴールデンタイム

一時間の昼休みがあるが、やる気満々のオバヘルが昼休みを取らないから若い職員も取りづらい。
バカみたい

休憩室がない施設

バレないようにマスコミに密告しましょう。

>>19
ネタ？
本当なら、それ酷すぎじゃん！

労働局労働基準監督署に電話連絡したら？

本当なら、改善してくれると思うけど

休憩はきちんと取りましょう！

業務中の休憩時間ですが、労働基準法に以下の規定があります。(厚生労働省ホームページより引用）

Ｑ　休憩時間は法律で決まっていますか？
Ａ　労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、と定めています。
↑
よって、実労働時間６時間以内の場合は休憩を与えなくてよいという事になりますので、まずは実労働時間の確認をして下さい。

Ｑ　私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２〜３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか？
Ａ　まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。
ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
↑
よって、休憩時間の名目でも実質的に使用者の指揮命令下にある状態の場合は労働時間と認められます。

上記内容から、法律に定める休憩が取れてない場合は労働基準法第34条違反及び同法第24条(基本賃金）・同法第37条(割増賃金）となり、行政指導の対象となりますので、未払い賃金が発生している事実認定が可能な証拠を持参して、労働基準監督署へ相談してみて下さい。

>>24
先生へ

質問です

小規模施設『利用者が約17人』に勤務です

夜勤が１人なので、実質的には、休憩が取れません

実際は、休憩に利用者のコールがなり休めません

これは違法ですか？
会社は、空いて時間に休憩しろと言いますが、実際は忙しくて夜勤は全く休憩が取れません

>>19
うちも同じ
どこもそうなんだな

>>7
うちも昼食は利用者と一緒に食べてますよ

介助しながら、自分のことは後回しに

たしかに仕事だけどさ

決まった時間の休憩時間がない

空いた時間とかに勝手に休憩を取れ　

とか言われたけど　取りにくいよ

結局　日中の大半は利用者の見守りだから

ほとんど休憩した気がしない

急変あれば　対応に追われるし　

９時間休みなしの時もあるし

落ち着いてるときもあるけど

やっぱり利用者から目を離せないし

気が疲れるよ

中には利用者からは目を離して話し込んでオバヘルもいるよ

上司がいるときはネコかぶってるけどね

注意されても気にしてもないしね

ほんとおかしいよこの業界は

労働基準法が適用されないんだろうね　きっと

治外法権なのかしらね

俺の職場は有ったり無かったりだね。
全国的にどうなんだろうね？
利用者さんと一緒に食べる日も有るけどね。

>>25
夜勤との事ですが、まず基本給について22時から翌朝5時までは労働基準法上の深夜勤務となるので、平日勤務の時給に対して25%割増となります。また、休憩時間は労働契約上の実労働時間により上記解説の通り休憩時間が決まります。休憩時間があっても実質的には業務の指揮命令下にある為、労働時間として扱われます。また、仮眠時間もコール応答等の義務がある場合は客観的に労働から離れる事を保障している状態ではない為、使用者の指揮命令下にある状態となり労働時間となります。もし、きちんとした休憩をしたいのであれば、休憩時間は労働から離れる権利を行使してコール対応などは拒否すれば宜しいかと思います。もし、それで上司等から叱責などされた場合は使用者の指揮命令下にある状態であると使用者が自ら認めた事になるので、客観的証拠になります。また、業務報告書等も証拠となりますので、きちんと記録して下さい。

仮眠時間に関する最高裁判例を、以下に掲載します。(大星ビル事件判決（最一小判平成１４年２月２８日））

労基法３２条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，実作業に従事していない仮眠時間（以下「不活動仮眠時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは，労働者が不活動仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである（最高裁平成７年（オ）第２０２９号同１２年３月９日第一小法廷判決・民集５４巻３号８０１頁参照）。そして，不活動仮眠時間において，労働者が実作業に従事していないというだけでは，使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず，当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて，労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって，不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして，当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である。

>>31追記

事実認定として、以下の判例となってます。

そこで，本件仮眠時間についてみるに，前記事実関係によれば，上告人らは，本件仮眠時間中，労働契約に基づく義務として，仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられているのであり，実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとしても，その必要が生じることが皆無に等しいなど実質的に上記のような義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないから，本件仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価することができる。したがって，上告人らは，本件仮眠時間中は不活動仮眠時間も含めて被上告人の指揮命令下に置かれているものであり，本件仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるというべきである。

>>33
先生ありがとうございました。

１人夜勤で、コール鳴ったら、必ず対応するし、仮眠室も無い弱小施設なので、うちの勤務先はアウトみたいです。

先生のアドバイスの内容を、施設長に質問してみます。

>>34
仮眠室に関しては、労働安全衛生規則に以下の規定があります。
(睡眠及び仮眠の設備)
第六百十六条 事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠
することのできる機会があるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けな
ければならない。
２ 事業者は、前項の場所には、寝具、かやその他必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を
講じなければならない。

上記法令は、夜勤勤務ではなく当直勤務の場合に適用されるとの法的解釈もある為、現状の勤務状態を労基署に相談して使用者に対して仮眠室の設置義務があるかどうか確認された方が宜しいかと思います。

忙しくて、昼休みが取れない
忙しくて、夜勤の休憩が取れない

それを改善しない糞施設長

早く辞めたい

バレてるよ(笑)

労基署の密偵という半値に責任もてるよね？年明け労基署に問い合わせるからね。

今日の休み時間は掃除しろって

>>38
どうぞ、きちんと貴殿の所管の労基署へお問い合わせ下さい。また、その際はどこの労基署の監督官に対して問い合わせを行ったのか？、問い合わせ先の労基署と担当監督官をきちんと記載願います。
ちなみに、三権分立の基本により司法判断が必要な事案に関しては、行政機関として返答はしないと思いますので、その点はご承知おき下さいね！

>>40
うちは、サービス残業ばかりだから、あなたのコメントはマジ役立ってますよ〜

サンクス〜

昼休みに利用者と一緒に食事するグルホ
介助しながらだから、ゆっくり休めないグルホ

社員は昼休みも無しなんか？

>>38
あなたは、管理職なの？

法律知識の情報を提供してくれる人を何故叩くの？

そんなに、部下にサービス残業をさせたいの？

>>38
俺は密偵さんのレスは長くて読んでない(笑)けど、ちゃんと読んでひねくれたレスしか出来ないってのは‥一生奴隷介護でいたらいい。お前は転職もする必要もなしだわな。

俺は休み時間自由にある

サービス残業や昼休み無しのようなパワハラ施設は、労働局労働基準監督署に電話相談したら？

親身に相談にのってくれるよ。

労働基準局に相談するなら

まずタイムカードのコピー
給与明細のコピー


そして１番大事なのが雇用契約書


雇用契約書または労働契約ってのがあるからコピー忘れずに

>>42
うちも利用者と同じ食事とらなダメですわ💦
給料から強制に引かれてるし…1番食事代がカットできるのに
やってられないわ

>>47
労働基準局ではなく、労働基準監督署の間違いです。
タイムカードのコピーや給与明細は確かに客観的証拠として必要ですが、雇用契約書及び労働条件通知書は必ずしも必要ではありません。
雇用契約書は民法第623条を根拠とし、労働契約法第4条の規定により労使双方で書面での契約確認を求める努力義務となり、使用者に対する契約書の交付義務はなく罰則規定もありません。また、労働契約法は民法の一部となりますので、三権分立により行政機関である労働基準監督署は民事不介入の原則により管轄外となります。
また、労働条件通知書は労働基準法第15条に規定されており、記載内容は規定により定められ使用者に対し交付義務を課し、未交付の場合は同法第120条にて30万円以下の罰金の罰則が課されております。
サービス残業・休憩時間等に伴う未払い賃金がある場合、まずは労働者が使用者に対して書面にて未払い賃金を請求する事が必要となります。そして、その請求を使用者が拒絶した時点で労働基準法違反が成立し既成事実となり、労働基準監督官に対して申告し行政指導の対象となります。しかしながら、労働基準監督署は行政機関である為、行政指導若しくは罰則規定に基づく司法処分(検察官送致）の権限はありますが、未払い賃金の支払い強制は出来ません。よって、使用者が行政指導に従わず未払い賃金を支払わない場合は、未払い賃金の支払いを求める民事訴訟を使用者に対して提起し、使用者に対して訴訟により未払い賃金の支払いを請求する事になります。ほとんどの場合、是正勧告が出た時点で支払いますが、悪質な場合は事実認定を争い支払いを拒絶する事も有り得ます。

>>48
食事に関して、施設利用者と同一の物を強制され労使協定もなく強制的に賃金から天引きされている場合、労働基準法第24条1項の賃金全額払いの原則に違反しますので、強制的に天引きされた食事代は未払い賃金の扱いになります。まずは就業規則や労使協定を確認し、食事代の扱いについて取り決めがない場合は労基署へ相談してみましょう！形式的に労働者からの申し込み制(食事提供の有無を事前に確認する）を取る場合は任意申し込みとなり強制には該当しませんので、一度調べてみて下さい。
また、就業規則に関しては以下の規定がありますので、確認して下さい。

労働基準法第89条
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

労働基準法第90条
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

労働基準法第106条第1項
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

未払い賃金の支払いを求める場合は、まず労働者から使用者に対して該当する未払い賃金を計算して書面提示(内容証明郵便が確実）で請求を行わないと労基署は申告を受理しませんので、狙い打ちで行う為にそれなりに敷居は高いと思います。ですから、過去の未払いは諦めて今後の業務改善という意味での申告であれば、公益通報として労基署に通報する事により使用者への匿名を確保して行政指導が入り、違反事項に対して是正勧告が出されますので、労基署へ相談してみても宜しいかと思います。監督官は労働関連法令に限り警察官と同様の司法警察権限を持ちますので、使用者が悪質であれば使用者に対する違法行為に対する刑事告訴・告発も可能ですし、監督官の判断で司法処分を行う事もあります。
何がともあれ、警察と同様で監督官を動かすには客観的な証拠が必要となりますから、どの様な証拠が必要か？問い合わせの上で打ち合わせて証拠収集して申告する方法もあります。
ちなみに、>>50はハンネ忘れました…失礼致しました。

>>38
労基署へのお問い合わせの件、どうなりましたでしょうか？問い合わせ先の労基署及び監督官の氏名を記載の上で返答の報告をお待ち申し上げます。書いたからには、有言実行でお願い致しますね！