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報告
「JKお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書
米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。
日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。
報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。
また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
4段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など31カ国・地域。
制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど23カ国だった。
【日時】2014年6月20日 22:51
【ソース】時事通信
米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。
日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。
報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。
また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
4段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など31カ国・地域。
制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど23カ国だった。
【日時】2014年6月20日 22:51
【ソース】時事通信
