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医学部の増員に反対して引き起こされた専攻医（研修医）の抗議行動が2か月以上長期化する中で、高麗大学医療院は教授を対象にした海外学会への支援を今年度中止すると発表した。この決定は、病院の経営難による副作用が実体化した事例だ。

　11日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、高麗大医療院のユン・ウルシク院長兼医務部総長は9日、所属教授陣に電子メールを送り、「非常経営状況により、教授らの学会出席を奨励し、研究ネットワーク構築のために実施している学術研究奨励事業について、2024年は一時的に中断することにした」と説明した。

　また、「突然の決定で多くの混乱と困難があると思われる」とし、「今回の決定が事業廃止ではなく、一時的な措置だ。計画を修正するか、他の支援事業を通じて財源を確保してほしい」と呼びかけた。

　高麗大学医療院のこのような決定は、政府の医学部増員政策に反発した専攻医の集団辞職で患者が減り、経営難が悪化したことによるものだ。ユン院長は「専攻医の業務中断事態が長期化することで、医療院の持続可能性に深刻な脅威が生じている」と強調した。

　続けて、「他の大学病院の状況も私たちと似ており、確定予算の削減、施設投資の留保、支払いサイクルの延長や給与支給制限の検討などを実施している」と説明した。

　医療空白事態が長期化し、高麗大医療院をはじめとする主要大学病院は、多くて数十億ウォン（数億円）の赤字を出し、相次いで非常経営に突入した。大手5病院の一つであるソウル峨山病院は今月から希望退職を募り、海外学会への参加を制限している。延世大学セブランス病院やソウル大学病院も非常経営を宣言した状態だ。上渓白病院は教授などを対象に給与返納の同意を求めている。