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韓国の最大野党“共に民主党”（民主党）は10日「全国民1人あたり25万ウォン（約2万8470円）の “民生回復支援金”支給のための特別措置法を、次期国会で発議し可決させる」と明らかにした。

今回の発表に先立って民主党は、政府・与党に追加補正予算案の編成を求めたが、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領と与党“国民の力”が受け入れの意思を示さなかったことから「立法を通じて推進する」と公言したのである。

民主党のチン・ソンジュン政策委員会議長はこの日、記者会見を開き「政府の立場がかたくなだ。尹大統領の記者会見でも、特別な言及はなかった」とし「政府には、急がれる民生危機を克服するための緊急措置として民生回復支援金への意思が全くないため、民生危機克服のための特別措置法を次期国会の開始とともにすぐさま処理しようと思う」と語った。

チン議長は、特別措置法について「支援金を地域商品券のかたちで支給し、ことしの年末までに消費するようにする内容を盛り込む」と説明した。