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韓国のユン・ソクヨル大統領が20日午後、龍山（ヨンサン）大統領室で国防革新委員会第3回会議を直接主宰し、国防革新を成功裏に推進するための核心案件について議論した。この席でユン大統領は、「北朝鮮の挑発は、彼らの日程表に従って今後も続くだろう。常に万全の態勢を整えなければならない」と強調した。

　国防革新委員会は国防部が推進中の「国防革新4.0基本計画」を議論する機構で、先立って8月に2次会議を進行した。出席者らは、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威に対する△監視・偵察能力増強計画△国防獲得体系の革新案を扱った。

　ユン大統領は冒頭発言で、「北朝鮮は侵略と核先制攻撃を憲法に明文化した世界唯一の国だ。絶えず脅威的挑発を続けている」と明らかにした。

　ユン大統領は「今回の3回目の革新委では、まず北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えるための韓国軍の監視偵察能力を、画期的に強化する案について議論してほしい」とし、「戦力獲得の手続きを大幅に短縮する案も講じなければならない。戦力獲得の手続きにおける速度がすなわち安保である。そして最も重要なことは効率だ」と主張した。

　ユン大統領は「安保のための戦力の獲得は、通常の政府調達手続きと厳格に差別化され、スピード感を持って手続きが推進されなければならない」とし、「公正な接近機会、腐敗の防止などを考慮した一般的な手続きを獲得戦力にそのまま適用することは、季節外れの兵器を配置することに変わりなく、これは財政浪費であるだけでなく安保無能だ」と指摘した。

　さらに、米韓両国が最近ワシントンD.C.で第2回核協議グループ（NCG）会議を開催したことに言及した。ユン大統領は「米韓間で一体型の拡張抑制推進方案を具体化した。4月のワシントン宣言で設定された核基盤同盟の構築によって、米国が拡張抑制戦力を運用するすべての意思決定過程において米韓が共にする緊密な協力基盤を用意した」とし、「米国の核の傘下で一方的に保護されていた状態に比べ、韓国の役割が大幅に強化された」と説明した。

　ユン大統領は「今後強化される我々の監視偵察能力を米韓間で共有し、日米韓のミサイル警報リアルタイム共有体系を活用して、高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威を抑制していかなければならない」と付け加えた。