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「安定した貿易と経済秩序を脅かす要因によるサプライチェーンの乱れには、3か国間の緊密な対話と連携を通じて戦略的に対処すべきだ」。

　韓国のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は17日、米国ワシントンDCの財務省で日本の鈴木俊一財務相、米国のイエレン財務長官らと共に参加した第1回日米韓財務相会合で、「近年、地政学的緊張と衝突がますます複雑化・日常化しており、世界経済に持続的な衝撃を与えることを目の当たりにしてきた」と述べ、このように強調した。

　崔氏は、「これまで多国間貿易では効率が最優先されてきたが、パンデミックや地政学的分断化などによるサプライチェーンの混乱を経験し、経済安全保障がもう一つの政策目標になっている」とし、「このような実体経済の不確実性が引き起こす可能性のある金融面の不安に対しても、3か国が協力して積極的に対応する必要がある」と協調を訴えた。

　さらに、「多国間開発銀行の改革においても3か国が積極的に協力することにより、気候危機や持続可能な成長といったグローバルな挑戦に対して有意義な役割を果たすべきだ」とし、「今回の第1回韓・米・日財務長官会合を皮切りに、今後、3か国の経済・金融協力が徐々に強化され、拡大されると信じている」と期待した。

　崔氏は、「長官級会議はもちろん、今後の実務級協力も持続的に強化され、3か国間の情報を共有し、具体的な政策協力を調整するチャンネルとして定着することを期待している」とし、「また、韓・米・日の確固たる協力がG7を含む国際協力体制でも継続され、有意義な役割を果たせることを期待している。私たちの持続的なコミュニケーションは、新たな機会の発掘と積極的な危機管理につながり、より大きく、より安全な市場を築いていくだろう」と述べた。

「昨年8月には、韓・米・日の首脳が初の3か国間会談を通じて、普遍的な価値を共有する強力な連帯を宣言し、韓国国民だけでなく、インド・太平洋地域全体、そして世界の安定と繁栄を目指し、緊密に連携していくことを宣言した」と、会議の目的を明確にした。

　そして、崔氏は今回の会議が持続的に開催されるべきであるという意思も表明した。「また、3か国間の協力を持続発展させるために、さまざまな対話チャンネルを新設・運営し、その一環として財務長官会議を開催することに合意した」と付け加えた。