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こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

2017年3月、ニューヨーク・タイムズ紙にアメリカの国家安全研究員のインタビュー記事が掲載されました。

内容は2016年末に北朝鮮人と思われるハッカーが、ポーランド国内の複数の銀行にサイバー攻撃をしかけ多額の資産を奪い取ろうとしたというもので、資産は核開発に運用することが目的のようです。

■世界中の金融機関が被害を受けている

同記事によると、今回の事件以前にも世界中で北朝鮮人ハッカーによるものと思われる事件が多発していたようで、世界銀行、アメリカ銀行など、100社を超える企業が被害にあいました。

2015年10月にはフィリピンの銀行、12月にベトナム先鋒銀行、2016年初頭にバングラディシュの中央銀行で発生したサイバー攻撃による窃盗事件は北朝鮮人による犯行と断定されました。

バングラディシュの銀行はおよそ8100万ドル（89億円）もの損害を被ったようです。

北朝鮮国内のインターネット環境は非常に劣悪で、サイバー攻撃ができる環境ではありません。

そこでハッカーたちは世界各国に滞在して工作を行います。

特に大きな拠点となっているのは中国と推測されています。

もともと中国人民解放軍が莫大な資金を投入しサイバー部隊を設立した際、北朝鮮に技術提供を行いました。

韓国の調査機関は中国の助力で誕生した北朝鮮人ハッカーたちの総数は1700人程度と推測しています。

さらに5000人以上の技術者たちが彼らの活動をサポートしています。

貧しい環境下で育った北朝鮮人にとって豊かな外国で生活し、しかも崇拝する金正恩労働党委員長（33）に奉仕できるハッカー職を行うことは、この上ない名誉です。

現在、日本各地に所在する在日朝鮮人学校内ではいまだに主体思想（朝鮮労働党の政治思想）にもとづく教育が行われているため、在学生や卒業生が次世代のハッカーになる可能性は十分にあります。

日本はインターネット環境が発達しているため、サイバー攻撃はこれまでにない大規模なものになるかもしれません。

韓国高麗大学研究院教授で、韓国政府のネットセキュリティ顧問をつとめる金昇洲氏の話によると、長年経済制裁を受けている北朝鮮は大量の外貨を求めており、金融機関に対するハッキング以外にも一般市民が持つパソコンやスマホにコンピュータウイルスを拡散し、「ビットコイン」という仮想通貨を使用し金銭を徴収する「サイバーカツアゲ」とでもいうべき計画を実行しているそうです。

2016年7月、韓国の通販サイト上に登録された1000万以上の個人情報が盗まれたそうで、韓国当局は北朝鮮人ハッカーによるものと推測しています。

この問題は日本にとっても対岸の火事ではありません。

実はネット上には在日北朝鮮人による違法賭博サイトがすでに開設しており、多額の賭博代が北朝鮮に送金されています。

民進党、共産党など日本の各野党には北朝鮮国籍、または帰化した在日北朝鮮人を祖先に持つ議員が多く在籍し、彼らは反日的な政策を常日頃から唱えています。

僕は日本社会の安全のために、北朝鮮に対する送金の全面的遮断、北朝鮮帰化人、または彼らの子供の被選挙権剥奪、北朝鮮国籍者の帰化禁止、特別永住権の停止といった法律を制定するべきだと思います。

さらに話を進めると、ロシア憲法では外国で自国民の生命が脅かされる事態が発生した場合、ロシア軍が介入して救出することが可能と定められています。

仮に憲法改正が可決した場合は、北朝鮮拉致被害者を救出するために同様の内容を追加することを希望します。

北朝鮮による侵略行為は確実に日本国内で始まっています。

日本のメディアはミサイル発射だけではなく、このような事実を大々的に報道するべきだと思います。