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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「朝鮮半島の運命」を決める外交舞台にあがる。

青瓦台（大統領府）によると文大統領は5日から、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを契機に米国や中国、日本を含め各国の首脳級の関係者と会談し、多国間外交を展開する予定だ。

文大統領はこの日（5日）妻のキム・ジョンスク氏と共に、江原道（カンウォンド）江陵で開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会などに出席した後、6日から今月末まではオリンピックを訪問する海外の関係者と会談をおこなう。

文大統領は6日にエストニア大統領、7日にカナダ総督・リトアニア大統領、8日にスイス・ドイツ・ポーランドの大統領、米国副大統領、と中国共産党常務議員、9日に国連事務総長とオランダ・日本の首相、13日にラトビア大統領、15日にノルウェー首相、20日にスロベニア大統領などと会談する。

文大統領は一連の会談のテーマを「朝鮮半島の平和」に合わせるものとみられる。

青瓦台内外では、文大統領が国内外で平昌オリンピックをを平和のオリンピックにすると公言して、北朝鮮の参加を積極的に誘導したときからこのような基調が確定したものとみている。

また文大統領はこれにより対北関係の継続のための国際的な協力要請に乗り出すという予想だ。

文大統領は平昌オリンピックを契機に南北対話・交流に対する突破口を開いた。

しかし、北朝鮮が核・ミサイル開発を止めておらず、これに対する国際的な圧迫・制裁のレベルが高まっているなど、オリンピック後も南北交流の状況を維持することができるのかは未知数だ。