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2021年1月、慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みなのに、たびたび、蒸し返す不思議な韓国。

従軍慰安婦問題というのは、いつになったら「金銭的な」解決がつくのだろう。

朴槿恵政権では10億円支払い、それでおとがめなしとされた。

しかし、先日韓国裁判所が、元従軍慰安婦12人に対して、一人950万円、合計1億1400万円の賠償を決定した。

もちろん、それに従う義務は日本にはないのだが。

確実に、その慰安婦を昔やったという高齢の女性たちに、お金が渡っているのならば、違和感はあるが、韓国政府も筋を通す「こともある」のだと思う。

しかし、10億円は一部の支援団体の私用に使われ、高齢の女性たちが得をしていないことは、明白だ。

今回の1億円のお金は、韓国政府は何に使うために、お小遣いとして請求しているのでしょうかね。

それでも、見方はいる。

日系アメリカ人の「前」アメリカ連邦下院議員だ。

日系ということは、ルーツは日本人だとは、思うが、この場合の日系は、在日系の日系なのだろうか(ファミリーヒストリーで検証してもらいたい)。

「戦争被害者と共に連帯して、日本政府に制裁を加えなければならない」と、素晴らしいエールを、韓国に送った。

一方で「中国、ベトナム、インドネシアのような日本による戦争被害国たちと共に、日本政府に対して制裁を加えなければならない」とも。

少なくともベトナムは、韓国と一緒にしないでくれという立場を明確にしている。

そして、日本は、アメリカに原爆についての制裁を求めてはいない。

ホンダ氏は、韓国の大学の名誉教授をつとめている。

日本では、名誉教授は、ほとんど収入にならないが、彼は韓国から多額のお給料をもらっているのだろう。

さらに、今年80歳となる。

もう正しい歴史認識が出来ない加齢が、彼の頭の中で起こっているのかもしれない。

韓国政府が何もしなければ、韓国人は不買運動を続けるべきともすすめている。

世界中に、韓国がお金で雇っている論客がいて、この1億1400万円もまた、そういうヤカラに使いたいのかもしれない。