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■イザというとき本当に恐ろしいのは工作員
ここ最近で、急激に北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威を実感することになる報道が目立つ様になりました。

8月29日に初めて国民保護サイレンやスマホの緊急アラートが鳴り、その時間、対象地域にいた人は、本当に恐ろしい思いをしたはずです。

結果的には「上空を通過した」「日本に着弾していない」ということが分かり、ホッと胸を撫で下ろした人も多いのではないでしょうか。

それ以降、日本のマスコミも北朝鮮からの脅威についてようやく触れる様になりましたが、北朝鮮関係については、主にアメリカの出方や北朝鮮の軍事力などが報道のメインとなっています。

しかし、本当に恐ろしいのは、ミサイルだけではありません。

もし仮に北朝鮮と日本やアメリカが戦争状態に突入した際、私たちの身近な脅威となるのが、北朝鮮からの工作員の存在です。

北朝鮮からの工作員が日本で活動するためには、住居や生活資金、情報を提供するなど、工作員のサポートをする、土台となる人物が必要になりますが、これを土台人と呼ぶそうです。

この土台人は、在日朝鮮人の中から選ばれ、推測で少なく見積もっても日本には5,000人以上の土台人がいるとも言われているのです。

■北朝鮮人の工作員が誕生するプロセス
では、この土台人は、どの様にして作られていくのでしょうか。

工作員のサポートと聞くと、最初から意思を持って工作員に協力しているという想像をしがちですが、実際には、在日朝鮮人が北朝鮮から「狙われて」土台人の役割をさせられるケースが多いそうです。

というのも、ご存知の通り、日本には、歴史的な経緯もあり非常に多くの朝鮮人が移民となっています。

彼ら在日朝鮮人は、北朝鮮本国に親族がいるため、「協力しないと親族を強制収容所へ入れる」などと脅されて従うケースも多いとされています。

法治国家としてまだ機能している日本と比べて、何でもありの北朝鮮なら「親を人質にとって脅す」という行為は現実としてあり得ることとして、脅しを受けた土台人候補も泣く泣く協力せざるを得ないことは想像がつきます。

■日本はスパイ天国
日本には、いわゆる「スパイ天国」だと言われています。

アメリカのCIAの様な諜報機関はないにしても、他国からの諜報活動を取り締まる法律が存在しないことが問題視されています。

日本に住んでいる私たちにとって実感が湧きにくいかもしれませんが、他国の諜報機関関係者からすると、国家の安全に関わる情報までもが簡単に手に入る環境であり、かつそれを取り締まる法律がないというのは、あり得ないほど「ダダ漏れ」だと感じるそうです。

こうしている間にも、中国では2014年に、既に「反スパイ法」が制定されており、中国当局が疑わしいと判断した日本人を何人も拘束しています。

そのほとんどがビジネスマンとして現地に訪れたところを「スパイだと疑われた」ことで拘束されているのです。

中国の様にここまで強引にできるかどうかは別として、日本でもある程度、スパイ活動を取り締まるための法律が必要なのではないでしょうか。