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中国メディアの観察者網は28日、「深刻な電力不足で日本の大半がまひした」とする記事を掲載した。

記事はNHKの報道を引用し、関東地方で連日猛暑が続いており、東京電力管内の電力供給が逼迫（ひっぱく）していると説明。「東京電力の供給範囲は東京都と周辺の8県で、ここには日本の総人口の約3分の1の人が住んでいる」と指摘し、日本政府が27日から2日続けて「電力需給逼迫注意報」を発令し、企業や家庭に節電への協力を要請していることを紹介した。

その上で、都庁では日中に電気を消して暗い中で仕事をする様子が見られ、日本橋兜町でもシンボル的な株価の大型ディスプレイが消灯されたほか、池袋サンシャインシティの一部エスカレーターが止められたと説明。また、セブン-イレブンが電力供給が逼迫する午後3時から6時の間の揚げ物の仕込みを避けること、家電量販店では展示しているテレビや扇風機などの電源がオフにされたこと、SNSでは炊飯器を使わずに土鍋でご飯を炊く様子が相次いでアップされたことも伝えている。

そして、「日本の電力供給の緊張状態はさらにエスカレートする見通しだ」とし、29日には節電要請の時間が午後3時から午後8時に延長されたことに言及。「6月は日本の夏の始まりで通常は気温は30度に届かないが、先週末には東京都心で35度以上まで上昇、群馬県伊勢崎市では40．2度という記録的な高温となった」と説明した。

記事は今回の電力供給不足について、日本の報道を引用しながら「需要が増加する一方で生産能力の引き上げが難しいことも要因」と指摘。原発の稼働を停止する中、火力発電所も設備の老朽化で稼働を停止、さらに予想を超える猛暑が重なり、電力不足が深刻化していると報じた。

また、千葉県の姉崎火力発電所の再稼働を当初の7月1日から6月29日に前倒しするものの、「ある日本メディアは『焼け石に水』と考えている」とし、「姉崎火力発電所の再稼働による電力供給の改善は1％強。気温が1度上がると電力使用率は2％上昇する」とのテレビ朝日の報道を紹介。「東電の電力供給は常に綱渡り状態だ」と伝えた。（翻訳・編集/北田）