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韓国外交部（外務省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、11月の多国間会議を機に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の日韓首脳会談推進の意向を示唆した。

康長官は同日、国会外交統一委員会総合国政監査で来月22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を控えて、問題解決の突破口として多国間会議の日程を活用し、韓日首脳会談を推進するのに開かれた姿勢を持っているのかという「共に民主党」パク・ビョンソク議員の質問に「われわれは常に対話について開かれた姿勢を持っている」と肯定的に答えた。

康長官は「そのような意味で、外交当局間では各国で数回協議があった」と述べ、先月のニューヨーク国連総会を機に、日韓外相会談及び先週の日韓局長級協議など、外交チャンネルでは対話が続いていることを強調した。

ただし、康長官は「主要懸案において、互いの立場の隔たりは依然として大きい状況だ」と現状を説明した。

康長官は「（隔たりを）縮めるための努力を続ける必要がある」とし「未来志向的に関係を増進させるという基本の立場で、韓日関係の発展のために努力する」と述べた。