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韓国では第22代国会の開院が近づく中、最大野党「共に民主党」が大統領の拒否権（再議要求権）の行使を制限し、大統領の任期を現行の1期5年から1期4年に短縮し、2期までの再任を可能にする「4年重任制」を導入するなど、改憲を求める声を強めている。

　13日、共に民主党憲法改正特別委員会の委員長であるユン・ホジュン（尹昊重）議員は記者会見で、大統領の拒否権を制限し、国会議長と同様に大統領も党籍を持たないようにする「ワンポイント改憲」を提案した。

　尹議員は、「大統領は憲法を守るためにのみ拒否権を行使すべきであり、家族や側近を守るために使ってはならない」と述べ、「大統領が与党の党籍を持っているため、国民の生活に関わる問題や国家的な大事よりも、自身の支持基盤や党の利益に重点を置く。そして、政争だけが繰り返される」と指摘した。

　また、「（議論を通じて）改憲すれば、与野党間の意見の相違がない光州5・18民主化運動の精神を憲法の前文に盛り込むことや、憲法に記載されている検事の職務に関する規定を削除することも可能だ」とも言及した。

　電話インタビューに応じた尹議員は、これについて、「検事の令状申請権を規定した部分を憲法から削除することを意味しており、これは憲法でなく法律で規定しても問題はない」と説明した。

　一方、パク・チャンデ（朴贊大）院内代表は、「4年重任制の改憲」について言及した。

　朴院内代表はこの日、あるメディアとのインタビューで、「今や第7共和国を創設する時だ」とし、「4年重任制の導入や5・18精神を憲法の前文に盛り込むなど、改憲の必要がある」と述べた。

　党内の国会議長候補選挙に挑む候補者たちも、大統領の拒否権の制限と「大統領4年重任制」の導入を求める改憲論を提起している。

　チョ・ジョンシク（趙正湜）議員は、予備選挙の候補を辞退する先月の29日に、「大統領の拒否権の行使を阻止し、必要に応じて弾劾訴追に必要な議席数を200席から180席に減らす改憲を試みる」と明らかにし、同月22日には4年重任制の改憲を主張した。

　予備選挙の候補であるウ・ウォンシク（禹元植）議員は、出馬宣言で、「大統領の重任制と監査院の国会への移転、検察権力の政治的弾圧の阻止、議会の実質的な権限強化を目指す改憲の先頭に立つ」と強調した。