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2023年6月23日、中国メディアの騰訊網は米ブルームバーグや電気自動車情報などを扱う英語サイトのelectrek（エレクトレック）などの報道を引用し、米自動車大手のフォード・モーターが、米国内3カ所で建設を計画している電気自動車（EV）向けの電池工場の建設費用として、米エネルギー省から最大92億ドル（約1兆3183億円）の融資を受けることを伝えた。

記事によると、米フォード社は韓国電池大手SKオンとの合弁会社「ブルーオーバルSK」を通じて、テネシー州の1カ所とケンタッキー州の2カ所の計3カ所で電池工場の建設を計画しており、25年以降の稼働を目指しているという。今回の融資は、米エネルギー省（DOE）の「先端技術車両製造（ATVM）ローンプログラム」と呼ばれる低利融資制度に基づくもので、同省の融資プログラム局（LPO）が管理している。

米エネルギー省融資プログラム局は、同プログラムの目的について「サプライチェーンを迅速かつ効率的に米国内で構築させるため」と説明している。昨年ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国LGエナジー・ソリューションとの合弁会社「ウルティウム・セルズ」を通じて計画していたリチウムイオン電池製造施設の建設資金として、同プログラムにより25億ドル（約3582億円）の融資を受け、5000人の雇用機会を創出したが、フォード社への融資額はその3倍以上で、EV工場も含めた投資額は114億ドルにもなるほか、建設作業で5000人、工場運営で7500人の雇用機会を創出することが想定され、過去最大規模になるという。

記事は、米フォード社のビル・フォード（William Clay Ford, Jr.）会長が米CNNのインタビューに対し、「中国はEVを非常に早く、大規模に開発し、今は輸出までしている。米国にはまだ来ていないが、時間の問題でいずれ来ると思う。そのための準備を進めている」として、米国はEVの生産において、中国と競争する準備がまだ整っていないと答えたことや、米フォード社が26年までに年200万台のEVを供給する目標を掲げていることを紹介し、「（米エネルギー省の融資は）中国への依存を減らすためだ」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）