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ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が米国を歴訪した際の「低俗発言報道」と関連した訂正報道の請求訴訟で、原告である外交部（外務省に相当）が勝訴した。裁判所はMBCに「ニュースデスク」番組内で訂正報道することを命じた。

　ソウル西部地方裁判所はきょう午前10時30分、外交部がMBCを相手として起こした訂正報道請求訴訟と関連し、MBCが判決確定後に最初に放送されるニュースデスク番組内で訂正報道をするよう判示した。

　裁判部は、「被告はこの事件の判決確定後に最初に放送されるニュースデスクの番組冒頭で、進行役に別紙記載の訂正報道文を通常の進行速度で1回朗読させ、朗読する間は上の訂正報道文の題名と本文を通常の番組字幕と同じ字体および大きさで表示を続けること」とし、「被告が義務を履行しない場合、被告は原告に当該期間満了日の翌日から履行完了日まで1日100万ウォン（約11万円）の比率で計算した金銭を支給せよ」と判示した。

　今回の物議は、MBCが2022年9月21日（現地時間）に米ニューヨークのビルで開かれたグローバルファンド第7回財政公約会議で尹大統領が退席する際に、「国会でこのXXらが承認してくれなければ、〇〇〇は恥ずかしくてしょうがないだろう」という発言をしたと報道したことによる。MBCなどのメディアは「〇〇〇」の部分に「バイデン」と字幕を付けて報道した。しかし大統領室は別の言葉だったと釈明した。

　外交部とMBCは言論仲裁委員会で訂正報道のための調整手続きを進めたものの、立場の差を縮めることはできなかった。外交部は2022年12月にMBCを相手に訂正報道訴訟を請求した。MBCが事実と異なる報道をしたことで同盟国内に否定的な世論が広まり、韓国の外交に対する国民的信頼が揺らいだとの理由からだ。MBCは虚偽報道ではないとして訂正報道をしなかった。

　一方、裁判部は真偽を把握するため外部の専門家にこの映像の音声鑑定を依頼した。しかし、専門家も「鑑定不可」との趣旨の意見を提出したことで、発言の真偽を突き止めることができないまま昨年12月22日に弁論が終結された。