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26日に開かれたボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会の第1回記者会見で発表された「アジアの経済見通しおよび一体化プロセス2024年度報告」は、今年のアジアの経済成長率を4．5％前後と予測し、依然世界の経済成長への貢献が最も大きな地域となるとの見通しを示した。新華社が伝えた。

報告は、外部からもたらされる各種プレッシャーに直面するものの、アジアの経済成長や地域の経済一体化の原動力は依然として強力だとしている。また、相対的に力強い消費や積極的な財政政策のサポートのもと、今年、アジアの経済成長は前年を上回る4．5％前後に達するほか、アジアのGDPが世界に占める割合は49％と、前年比で0．5ポイント上昇すると予測した。

雇用を見ると、今年、世界の雇用は楽観視できないのに対して、アジア全体の失業率は世界水準を下回ると予測している。物価を見ると、アジア地域のインフレ圧力はさらに弱まり、一部の低インフレとなっている国の物価も上昇に転じると予測している。貿易や投資を見ると、アジアのデジタル貿易発展や観光業の回復が加速し、「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」といった経済・貿易関連の取り決めが推進され、新たな原動力が加わることになる見込みだ。金融市場を見ると、アジアの主要国の資本市場、為替市場、債券市場、銀行業などが安定するとみられている。

その他、報告は「アジアの地域一体化プロセスが引き続き推進される。2022年のデータを見ると、世界のアジアの物品貿易に対する依存度は38．8％と、安定していた。また、アジア経済のアジアの物品貿易に対する依存度も57．4％と、高水準をキープした。うち、中国や東南アジア諸国連合（アセアン）は物品貿易センターとしての地位を安定して保っている。そして、物品貿易・輸出の面の競争力では中国の強みが際立っており、その他のアジア太平洋エコノミーに対する輸出が増加の一途をたどっている」とした。

ボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会は26日から29日までの4日間、海南省の博鰲（ボアオ）で開催されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）