🎰 秋田ﾊﾟﾁﾝｺ・ｽﾛｯﾄ総合

あまり注目されていないが、「パチンコ税」構想が急浮上してきた。議員連盟が勉強会などを開催、表向きは法人税減税の穴埋めという理由で議論されているが、実はもっと隠された理由がうかがえる。まず、パチンコは「脱税」の多い業種である。次に、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。
パチンコは実質的には、「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。
今国会では、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が提出された。なお、カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、石原慎太郎・日本維新の会共同代表がいる。この法案はカジノを民間娯楽として法的に位置づけるため、風営法で規制されるパチンコもその影響を受けざるを得ない。
まず考えられるのが、パチンコ店で換金しないという現状のシステムを見直し、店で換金するという方向に舵を切る流れだろう。その際には、一定の税金（パチンコ税）を導入するか、または景品交換所を公益法人が運営して一定の手数料（パチンコ税相当）を徴収するという案が考えられ、実際にこれらは検討されている。こうした案が実現すれば、脱税が多く、警察官僚の利権になっている状態よりは「一歩前進」になる。パチンコ税は「1％で2000億円」の財源が生まれるとの試算もあるので、税収も期待できる。昨年には、大手パチンコ企業トップの娘とキャリア官僚との結婚式に、安倍総理のほか多数の政治家が集まった。
パチンコ業界もカジノへの移行を着々と進めている。【日時】2014年7月6日【ソース】現代ビジネス