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　米アマゾン・ドット・コムで退職者が増加している。11日付「BUSINESS INSIDER」記事によれば、社員にオフィス勤務を義務付ける「RTO（Return to Office）」が原因だというが、同社は昨年、1万人の人員削減を発表し、今年に入り約2万7000人を削減したとも報じられている（6月2日付「WIRED」記事より）。今年5月にはシアトル本社前で社員による大規模なストライキが行われたが、以前から同社の離職率の高さは知られており、経営側が社員の労働組合結成の動きを阻止する動きをみせるなど、経営側と社員の間の軋轢がクローズアップされつつある。
　
　アマゾンに限らず米IT企業の人員削減の動きは顕著だ。昨年以降、フェイスブックを保有するメタは1万1000人以上、マイクロソフトは約1万人、ネットフリックスは約450人を削減すると発表。X（旧Twitter）は昨年10月にイーロン・マスク氏による買収後、解雇された人も含め全社員の約8割にあたる6000人以上が退職したとされる。

　コロナ禍による巣ごもり需要の高まりを受けアマゾンは積極採用を行い、2022年9月末までの1年間で従業員数は7万6000人も増加したが（22年11月4日付日本経済新聞記事より）、一転して昨年11月には新規作用の凍結を発表。今年2月には多くの従業員が週3日以上、オフィスに出社して勤務すると発表し、7月には社員にハブオフィス近辺への引っ越しか退職かを選択するよう求めていることが公となった。

「米国の大手IT企業がこぞって出社を義務付けたり都市のオフィスへの出社を命じているのは、それを理由に離職する社員を生じさせるという人員削減策の一環でもある」（外資系企業社員）

労使間の対立

　アマゾンといえば高い離職率でも知られている。米紙ウォールストリートジャーナルとNational Employment Law Projectの共同調査によれば、米国における同社の倉庫労働者の年間の離職率は約100％となっている。背景には会社による労務管理への不満の強さがある。物流施設では従業員が労働組合を結成する動きをたびたび見せてきたが、会社側は結成が否決されるよう反対運動やキャンペーンを展開。22年4月にはニューヨーク州の物流施設で同社初の労働組合が結成されたが、会社側は労組との交渉を拒否している。

　日本でも労使間の対立がみられる。21年、アマゾンジャパンに勤務していた男性が不当解雇されたとして社員としての地位確認などを求めて同社を提訴。男性によれば、同社は男性に業務に必要なシステムの使用や会議への出席を禁止し、退職勧奨を行った上で、勤務成績が改善しなかったという理由で解雇したという。昨年9月には、アマゾンの配達ドライバーが過重労働や全国最低レベルの日当の是正を求めて労働組合を結成。22年10月14日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、アマゾンジャパンに勤務していた男性は課題達成の基準が不明確なコーチングプランに参加させられ、業務改善の名目で圧迫面接や退職勧奨を受け、上司によるパワハラの疑いを人事に相談したところ、その相談内容が上司に筒抜けになっていたという。また、社内ではPIP（Performance Improvement Plan）と呼ばれる個人の業績改善計画が存在し、ノルマを達成しなければ退職を迫られ、退職を拒否すれば降格され、実際に多くのアマゾン社員がPIPによって退職しているという。この男性は「FRIDAY」の取材に対し、ストレスから頭痛や吐き気に見舞われ、病院で適応障害と診断され精神安定剤を服用しながらPIPを続け、何度も退職勧奨を受けていたと語っている。

「米国の企業では、管理職に各分野においてもっとも有能な人材を採用することをタスクとして課しているケースは珍しくない。ネットフリックスのようにそれを明文化している企業もあるが、このルールの結果として『もっとも有能』だと評価されなくなった人材は解雇する義務が管理職には生じる。よって、企業にとって解雇は組織全体のパフォーマンス向上や業績向上につながるので『良いこと』と認識され正当化される。この企業カルチャーは変えようがなく、あくまで個人的な考えだが、そのような外資系企業でPIPや退職勧奨にあったら、抵抗したり無理に勤務を続けようと耐えて心身を壊しても自分が損をするだけなので、退職金をもらってさっさと辞めて転職したほうがよい。会社に裁判を起こして多額のお金と労力を浪費するより、より自分に合う会社を見つけて新たなキャリアを形成していったほうがいい」（元外資系金融機関社員）

　当サイトは10月7日付記事『アマゾン倉庫バイトが過酷、「考えるの苦手な方にぴったり」と募集…秒単位で管理』でアマゾンジャパン倉庫の労働実態について報じていたが、以下に改めて再掲載する。

――以下、再掲載――

　ECサイト「amazon.co.jp（アマゾン）」の物流倉庫でのアルバイト募集が一部で話題を呼んでいる。募集要項には「同じ作業を繰り返すルーチンワークなので何も考えなくてOK」「『考えるのは苦手…』という方にぴったり！」などと書かれており、業務内容は「商品チェック(検品)」「(2)バーコードを読み込んで在庫登録」「(3)棚へ商品を入れて保管、他シール貼り・梱包・ピッキング・品出し等」。時給は1200円で1日8～10時間勤務という条件だ。単純作業で1日1万円前後稼げるとあって、一見「おいしいバイト」のように思えるが、「アマゾン倉庫のアルバイトはきつい」という話は以前から聞かれる。そこで今回は識者への取材をもとに、その実態に迫ってみる。

バイト経験者の声は「キツい」「おすすめしない」が大多数

　まずはアマゾン倉庫アルバイト経験者と思われる人が、ネット上に書き込んでいたコメントをいくつか紹介していこう。

「とにかく1日10時間立ちっぱなし動きっぱなしに耐えなくてはいけない。休憩所、トイレ、などは離れているので、移動でも歩く必要あり」

「私が配属されたのは機械で運ばれてきたものを仕分けする仕事で、重いものもありました。配属先によって大変さも全然違うし、長く続いたらすごいと思う。3日目勤務くらいから早くしろと秒単位で管理されていて」

「1人で黙々と作業するのが好きな人、単純作業が苦にならない人にはおすすめです。逆に単純作業が苦手な人には絶対おすすめしません」

「倉庫内はエアコン（ダクト）があっても生ぬるい風がでている時がほとんどなので、作業中はとても暑く、冬でも汗だくになる。どんだけ頑張って成績を良くしても評価はされないし（給料があがるわけでもない）、ミスはとことんたたかれるので強くないとやっていけないので注意」

「時給は仕事がハードな割に安い。体力仕事なのに安すぎる。人によって仕事内容が毎日違うので、楽な仕事ばかりをしている人もいて平等性に欠ける」

　上記コメントからは、徹底された管理体制のもとで肉体的にも精神的にも重労働であることがうかがえる。

デバイスで徹底管理された労働環境

　NPO法人POSSE代表で雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏はいう。

「アマゾンの倉庫の場合、労働環境は決して楽とはいえないでしょう。倉庫の棚入れ業務では8秒に1つ、1時間で合計400個の商品を箱に詰めなければならないなどの過酷なノルマを課され、達成度は秒単位で手元のデバイスに記録されます。トイレ休憩にどのくらいの時間かかっているかなども記録され、労働者は自分のペースと関係なく非常に緊張感のある環境下で働くことを余儀なくされています。

　労働組合に入り団体交渉をしているアルバイト経験者の話によると、毎日昼の休憩後に午前中の自分のノルマ達成度合いが書かれた紙を持ってこられ、ノルマに達していない日が続くと改善を要求されるそうです。あまりにもノルマ未達成が続くとトレーナーがずっと横につき、動作について逐一指摘されるという『トレーニング期間』が開始されるといいます。

　また、かなりの重労働のため、腰痛などを患う懸念に常にさらされているともいえます。ほかにも、アマゾンには倉庫に入荷してきた箱詰めの商品を倉庫内に搬入する作業や、バンに積むために搬出する作業がありますが、これは半屋外で行われます。その部署に配属されると空調が十分に効かない場所で作業することになるので、夏は熱中症のリスクが高いでしょう」

　アマゾン倉庫で働いているアルバイトはどのような人が多いのだろうか。

「20代から60代まで年齢層は幅広いです。いわゆるフリーターの方もいれば、就職できなかった方や失業してしまった方、高齢者で他で働き先が見つからない方などさまざまな人が働いています。アマゾンに限らず倉庫バイト全般や、工場の単純作業、運送系の仕事とも共通しているのですが、恒常的な人手不足のためスキルがなくてもすぐに働き始められる仕事という側面が大きいのです。これら同種のアルバイトに比べると数十円時給が高いことが、アマゾン倉庫のアルバイトを選ぶ理由になっているのだとも考えられます」（同）

倉庫アルバイトは一生続ける仕事としてはなかなか難しい

　過酷な環境でどれだけ懸命に働いても、基本的には賃金はほとんど変わらないそうだ。

「アマゾン創業者で元CEOのジェフ・ベゾスが稼ぐ富の資産を見ることができるサイト『Bezos’ Calculator』によると、同社従業員のうち最も給料が安い人の年収である3万1200ドルを、ベゾス氏はたったの8秒で稼いでいるとのことです。こうした圧倒的な不公平さも世界的に問題になっており、アメリカやイギリスをはじめ各地でアマゾン労働者たちの抗議デモが行われています。日本では京都府京田辺市の労働組合が申し入れをして、アマゾンが倉庫バイトの時給を1200円に上げたという事例がありますが、私の知る限りそういった事例はこの1件のみ。海外に比べても日本の非正規雇用の時給はかなり低いのですが、労働運動が低調なため低賃金の現状は改善されていない状況にあります。

　アマゾンの倉庫アルバイトはフルタイムで働いても、月給20万円台前半ほどにしかなりません。賃金が低いのにもかかわらず、過剰な生産性を要求される環境に嫌気がさしたり、体調を崩して離職したりする人が多いため、常に人手不足に陥っていると考えられます。類似の業種を調査してきた経験からの推測ですが、おそらく一人あたりの働く期間はとても短く、1週間で半分くらいの人は辞めてしまうだろうと思われます」（同）

　また、今野氏によると「アマゾン倉庫のアルバイトは、かなり特殊なやり方をしている」という。

「特殊な要素でいうと、基本的にアルバイトスタッフ同士の共同作業はありません。そのためコミュニケーションを取りたくないという方や、黙々と作業をこなすことが好きな方には比較的に向いている仕事だというのは真実の部分もあると思います。あとはやはり肉体労働でもあるので体力に自信のある方は向いているかもしれません。ですが、身体を壊してしまって長期間働けなくなってしまったり、将来を展望できるように賃金が上がっていくわけではなかったりするので、あくまで短期間で働く手段のひとつとして考えたほうがいいと思います。

　倉庫アルバイトの仕事はキャリア形成につながらず、若い人は使い潰されてしまうのでやるべき仕事ではないと以前からいわれています。スキルを磨ける仕事に就いたほうがいいというのは、概ね正しいと考えています。ただ一方で、その人の生活状況や環境、さらに資格習得やスキルを磨くために、お金を稼いで今のうちに貯金したいという目的を持った人が倉庫アルバイトとして働くケースもあるでしょう。そのため一概に避けたほうがいいアルバイトとはいいがたいのですが、やはり一生の仕事としてはなかなか難しいというのが現実だと思います」（同）

――いまや現代の人々の生活を支えるインフラになりつつあるアマゾンだが、その倉庫でのアルバイトは長く続けるのは難しい過酷な労働環境のようだ。