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image：Photo AC

日本がこれから対応を求められる最も重大な問題の１つ、その中の１つは確実に超少子高齢化社会ではないでしょうか。最近では2022年4月から不妊治療が保険適用になるなど、少しずつ対応が進んでいますよね。そんな中、新たな施策として登場した「出産クーポン」の是非に関しての話がSNS上で話題になっています。

出産クーポンって？

厚労相、出産クーポン配布の継続実施を表明 https://t.co/JZQgigCTae

クーポンは来年春に配布が始まる予定で、政府・与党は子供１人当たり１０万円を想定し、調整を進めている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 18, 2022

出産クーポンとは、「出産準備金」として出産に伴う経済的な負担を減らす目的で、妊娠し、母子手帳を持った全ての女性に子供1人あたり10万円分のクーポンを配布する政策です。この出産クーポンの使用用途は出産準備、子育てに関するグッズや一時預かりなどの育児サービスに限定されます。

ちなみに今回の施策は所得制限はないようなので、文字通り「全妊婦」が受け取れるクーポンとなる予定ですが、詳しいところまではまだ決まっていません。配布自体は来年の春の予定で調整に入っている模様です。

子育て支援クーポンも同時期に発表されていて、世間は混乱

また、同じ時期の発表として、「子育て支援クーポン」も発行する方向で動いている旨が発表されました。

こちらは対象としては0歳児から2歳児を持つ家庭に配られるもので、出産クーポン同様、所得制限はないようです。低年齢期の子供を抱える世帯の経済的に支援し、さらには「産み控え」を解消することを目論んでいるものです。

ちなみに出産クーポン同様、こちらも使えるサービスは子育て関連に限定されます。

出産クーポンに対するネット上の声

一見これから出産する人、0歳児から2歳児の子供を持つ人には嬉しい施策に聞こえるのですが、ネット上の当施策には比較的厳しい声が多く集まっています。

本当に国民の気持ちに寄り添った少子化対策と言えるのか？出産に対する支援拡充の方向性自体は合っていても、一過性であったり、なぜに「クーポン」？霞ヶ関と国民の皆さんの気持ちのギャップを政治がどう埋めることができるか。国民に支持される政策でなければ意味がない。https://t.co/pjFlOiU2GU

— 河村けんいち (@kawamurakenich5) October 18, 2022

河村建一氏のつぶやきの通り、「国民に支持される政策でなければ意味がない」んですよね。では実際に、国民はどう感じているのでしょうか。

Twitter上に寄せられたコメントの多くはこの「出産クーポン」に懐疑的で、下記のようなコメントが集まっていました。

・なぜ現金支給じゃないの？

・クーポンあるから「産もう」ってなるかな？

・クーポンって響きが出産に対して軽いのでは？

・出産費用や妊婦検診が無料になる方が先では？

・オムツ代2歳まで無料とかの方が嬉しいな

結局、施策を考える政府側と、実際に子供を産み、育てる人の需要の間に大きな溝があると言わざるを得ないですね。独身の筆者からしたら10万円分もらえるのは嬉しいことなのかとうっかり思ってしまいましたが、現実に今子育てをしている方々はもっと先を見据えた政策を求めているわけです。

これだけ国民の声がSNSやネットを通じて見えやすくなった今、コロナワクチンの優先を巡って昨年もネットで炎上していた政府はどれだけ国民の声に耳を傾けてくれるでしょうか。批判の声も多数届いていると思うので、本当の実用的で国民の喜ぶ施策を練ってほしいものです。