来年４月から物流業界などで時間外労働の規制が強化され、人手不足などが懸念されている「２０２４年問題」について、民間の信用調査会社の調査で、回答した県内企業の７割近くが影響を懸念していることがわかりました。
来年４月から物流業界や建設業界で時間外労働の規制が強化され、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年問題」と呼ばれています。
「２０２４年問題」について、東京商工リサーチ前橋支店は、ことし１０月県内企業およそ４０００社を対象にアンケートを行い、７１社から回答を得ました。
この中で、企業経営に及ぼす影響について、懸念していると回答した企業は６７.６％にのぼりました。
その理由について、調査会社が複数回答で尋ねたところ、「物流や建設コストの増加による利益率の悪化」が５５.６％と最も多く、次いで「稼働率の低下による納期の見直し」が２４.４％でした。
また、物流業や建設業の企業に限ると、人件費の増加や従業員の離職を懸念しているという回答が半数を占めました。
東京商工リサーチ前橋支店は「運輸業者や建設業者が長時間労働によって肩代わりしてきた負担を産業全体で共有し、軽減するための取り組みが求められる」としています。この中で、企業経営に及ぼす影響について、懸念していると回答した企業は６７.６％にのぼりました。この中で、企業経営に及ぼす影響について、懸念していると回答した企業は６７.６％にのぼりました。その理由について、調査会社が複数回答で尋ねたところ、「物流や建設コストの増加による利益率の悪化」が５５.６％と最も多く、次いで「稼働率の低下による納期の見直し」が２４.４％でした。
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