川口市長、外国人の子への教育支援を国に要望「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている」「責任持ってバックアップを」
2024/05/14 08:10
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、外国人の子どもに対する教育支援の拡充を求めて、要望書を文部科学省、法務省などに提出した。市内では1500人余りの児童生徒が、学校で特別な日本語の指導を受けている。同日には、学校現場への視察も行った。
川口市役所
市内の小中学校には4月1日現在で、3134人の外国人の児童生徒が在籍。半数にあたる1538人が特別な日本語指導を受けている。そのうち7割が中国籍で、1割がトルコ国籍という。指導は、授業の一部で別室に移って行われることが多い。担当する「日本語指導支援員」の人件費などとして、市は今年度当初予算で2360万円を計上している。