妊娠時から切れ目ない支援につなげるため、昨年度から始めた妊産婦らに10万円相当を支給する事業について、こども家庭庁は、2025年度に制度化する方針を固めた。「妊婦のための支援給付（仮称）」を創設し、定期的な面談などを通じた「伴走型相談支援」もあわせて恒久化する。近くこども家庭審議会の委員会に案を示す。
【そもそも解説】出産クーポン、いつもらえるの？今年生まれた子は？
子育て家庭の孤立を防ぎ、妊娠時からの支援を強化するため、政府は、妊娠届と出生届を出したときに計10万円相当のクーポンなどを支給する事業を22年度から実施。「出産・子育て応援交付金」を活用してきた。
今年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、こうした経済的支援と継続的な情報発信などの伴走型相談支援について「制度化の検討を進める」としていた。
11/6(月) 19:55配信
朝日新聞デジタル
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