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ジム・ロジャーズ
「日本の食は今後、危なすぎる」
2023/3/29(水)
東洋経済オンライン
ロシアによるウクライナ侵攻を皮切りに、この国でも「食料安全保障」が注目されている。
日本が直面する食料危機のリスクは、海外からの食料供給に強く依存していることに起因する。
日本周辺での軍事紛争やシーレーンの破壊が起こった場合、積まれた食料を運ぶ船が日本に近づけなくなり、深刻な食糧不足が引き起こされる可能性がある。
世界的食糧危機が目前に迫るといわれる今、日本はどのように危機の時代に備えるべきか？
世界的投資家、ジム・ロジャーズが、自著『捨てられる日本』より、この国が取るべき方策を語る。
■低迷する食料自給率が新たな危機を生む
日本は食料自給率が低い。
小麦、大豆、牛肉などいろいろな品目ごとに算出されているが、肉類を国内で生産するために必要不可欠なのが、とうもろこしなどの飼料である。日本は、この飼料自給率も低い。
たとえば、牛肉を1㎏生産するために必要な穀物は、とうもろこしで換算すると11㎏、豚肉では6㎏、鶏肉では4㎏だ。
これだけの量のとうもろこしを収穫するためには、潤沢な農地が必要であることは容易に想像できるだろう。
肉類の安定供給を図るためには、外国産の飼料に頼りきりでは心もとない。
食料安全保障上、これは非常に危ういことである。
食料安全保障とは、その国に住むすべての人が生命を維持し、活動的で健康的な生活を送るために、将来にわたってよい食料を適正な価格で手に入れられるようにすることで、これは国家の責務だ。
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界レベルで状況が悪化したことを受け、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識することとなった。
世界のなかでも、とりわけ日本は深刻な状況にある。
もともと食料自給率が低いことに加えて、急激な円安なども重なっているためだ。
こうした背景のなか、食料価格は高騰している。
この状況が続けば、食料を入手できない人も出てくるだろう。
国民の生活への影響は計り知れない。
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