住宅被害は計17万2566棟。地震による直接的な被害が全壊8235棟、半壊3万645棟、一部損壊13万2966棟。地震との関連が認められた6月の豪雨による損壊も720棟に上る。
市町村別の全壊被害は、多い順に(1)益城町2739棟(2)熊本市2447棟(3)南阿蘇村663棟(4)宇城市527棟(5)西原村510棟、となっている。
公的支援に必要な罹災証明書の交付状況は13日現在、依頼があった18万2659件に対して、17万5306件が交付済み。証明書は集合住宅の複数世帯に対して交付されることもあるため、住宅被害の棟数より多く、発行済みは全壊1万2572件、大規模半壊1万1665件、半壊4万4760件、一部損壊10万6309件に達する。
被災住宅の公費解体は9月末現在、1万9161棟について申請があり、解体済みは4160棟。公費解体を必要とする住宅は最終的に2万8千棟を超えるとみられ、想定数に対する進捗[しんちょく]率は14・6%にとどまっている。
市町村別の全壊被害は、多い順に(1)益城町2739棟(2)熊本市2447棟(3)南阿蘇村663棟(4)宇城市527棟(5)西原村510棟、となっている。
公的支援に必要な罹災証明書の交付状況は13日現在、依頼があった18万2659件に対して、17万5306件が交付済み。証明書は集合住宅の複数世帯に対して交付されることもあるため、住宅被害の棟数より多く、発行済みは全壊1万2572件、大規模半壊1万1665件、半壊4万4760件、一部損壊10万6309件に達する。
被災住宅の公費解体は9月末現在、1万9161棟について申請があり、解体済みは4160棟。公費解体を必要とする住宅は最終的に2万8千棟を超えるとみられ、想定数に対する進捗[しんちょく]率は14・6%にとどまっている。