🌊 熊本災害

　生活再生相談や家計診断、債務整理前後の貸し付けなどを行う県事業。１０年度に「グリーンコープ生活協同組合くまもと」に委託してスタート。熊本地震後の１６年６月には、被災者を対象に低金利貸し付け（上限１５０万円、年１・５％）を追加している。

　１７年度の相談者の住所は（１）熊本市（１５９件）（２）益城町（１４２件）（３）南阿蘇村（６６件）−の順。地震被害がみられた市町村が多く、貸し付け実績は５０件のうち４２件を被災者が占めた。

　災害公営住宅に転居すると家賃負担が始まり、一部自治体では入居までに滞納した公共料金の精算が求められる。同課は「仮設を出る被災者が増えれば、生活再建が必要なケースが出てくる。無料相談などで支援していきたい」としている。

　同日公表した消費者相談窓口「県消費生活センター」への１７年度相談件数は前年度比１９・８％減の６０２１件。１６年度に２４２８件あった住宅工事など地震関連の相談が、４０３件に減った。

伊嗚呼呂波

熊本地震で家が倒壊した人、その後どうしていますか

相談だけ？

年寄りが多いのよね、。
金持ってる者は、自力再建したよ。
あと10年後だったら、俺も完全にアウトだった。

やはり金、金が無いと何も出来ない世の中、

南海トラフが来たら、被害が無くても、生産、物流が止まる。
やはり、金だよ。無駄づかいしないで貯金しようね。

やっぱり金ですよね金持つている人が一番強いですね。

「１日も早い復旧・復興の一助となるように頑張ってきます」（派遣される今石佳太さん）
「熊本地震の恩返しが少しでもできるように頑張ってきます」（派遣される奥村敬介さん）

益城町は、熊本地震直後からテント村の設置など、総社市から支援を受けていて、今回の豪雨災害は、益城町と総社市が、災害協定の締結を協議している矢先のことでした。益城町は現地視察の結果を基に、今後の支援を具体的に検討することにしています。

RKK熊本放送

そんな事より金もらおうよ

熊本豪雨の仮設入居期限1年延長へ　「やむを得ない事情」条件に
2021/12/9 6:00
久 知邦、鶴 善行、東京支社取材班



　熊本県を中心に甚大な被害が出た昨年7月の豪雨災害について、政府が原則2年とした仮設住宅の入居期限を延長し、来夏以降も居住を認める方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。退去後の住まいを確保できないなどやむを得ない事情がある人が対象で、延長期間は1年間。近く閣議決定した後、関係自治体と入居者の状況の確認作業に入る。

　熊本県によると、11月末時点で、被災後に建設された仮設住宅には1601人（674戸）、民間アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」には1408人（632戸）が入居している。このほか、福岡や佐賀、大分、岐阜の4県にも、みなし仮設での生活を余儀なくされている人たちがいる。

仮設住宅への入居が早かったケースでは、来年7月に入居期限を迎える。熊本県では、退去後の住まいとして災害公営住宅の整備が進められているものの、期限前の完成は困難という。自力で自宅再建を目指す場合も、氾濫した球磨川流域の宅地かさ上げや治水対策工事が終わっていないことから、めどが立っていない人が多い。

　熊本豪雨のように特定非常災害に指定された場合、仮設住宅の入居期限を1年単位で延長できる特例がある。被災者の苦境を踏まえ、蒲島郁夫知事は今年10月に延長を求める要望書を二之湯智防災担当相に提出、政府が検討を進めていた。　（久知邦、鶴善行）

　2020年7月豪雨　梅雨前線の停滞で20年7月3～31日に発生した大雨災害。東北から九州まで広範囲で住宅の浸水が相次ぎ、特に熊本県では球磨川の氾濫によって甚大な被害が出た。総務省消防庁によると、死者は災害関連死を含め86人で、うち熊本県が67人を占める。政府は被災者や地元自治体を支援するため、特定非常災害や激甚災害などに指定した。