🏦 経済

オール国産化、公共投資というか、半導体1nmプロセス以下とかの、ものづくり用自動工作機械、どんどん最先端の買ってもらった方がいいと思う

お米の種は収穫時には何倍にもなる。すごいなぁと思う。

信用創造で銀行が貸し出すお金は無制限？

政府の赤字国債は日銀の資産

デジタル国庫からBIを給付すればいいんだよ

>>172
これこれ

シニョリッジとは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである。 「シニョール」(seignior) とは古フランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。

デジタル通貨時代は額面通りの利益になった？

>>207
紙幣の製造コストとか、そんな小さいバカみたいな話なの？

BIというお金の流れ。天皇→政府日銀→国民→会社→税。

MMTでは、自国通貨による課税が自国通貨の特権的な需要を生み出すという意味で「税が通貨を駆動する」と主張している。一般的に税は政府支出の財源のためにあると信じられているが、通貨発行権を有する政府は財源のための課税を必要としない。それどころか論理は逆になり、納税者が税を支払うためには政府が財政出動で経済に通貨を供給し、納税者が当該通貨を稼がなければならない。政府が最初に支出し、税の支払いが後になるのが論理的な順序である。したがって、税の役割は財源ではなく、政府が経済に供給した通貨の一部を回収して経済バランスを調整する手段であり、徴収した税はその時点で役割が終了していることになる。

>>210
どこから引っ張ってきた文章かしらないけど、課税が需要を生み出すなんてありえない。需要はあくまで個人個人の気分で決まるもの。同じ人間の集団でも、昨日と今日では違う需要が生まれる。

>>210
納税者が税を支払うためには政府が財政出動で経済に通貨を供給し、納税者が当該通貨を稼がなければならない。

財政出動の一部をＢＩにして社会問題を解決できればいいと思う。

政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。これまでの主流な経済理論では、「政府の財政赤字が累積して政府債務が増大していけば、通貨の信認が失墜することによる通貨暴落や、クラウディングアウトと国債の信用リスク増大による金利上昇が発生し、それに伴う高インフレを招く」という見解が主流だった。そのため「国債発行の増大や政府債務の拡大は望ましくなく、基本的に税収の範囲で支出を行うべきだ」という均衡財政が主張されてきた。他方、MMTではこれを「収入が限られている家計の制約と通貨を発行している国家の財政制約を混同している」と批判し、「財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、主流派経済学者が主張する信用リスクや通貨の信認の問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみ」という論拠で「政府は足元の国民経済を健全にするための財政運営に専念すべきで、財政赤字や政府債務の増大をまったく懸念する必要はない」と主張している。MMT論者が主張する政府債務とインフレ率の関係については、MMTが登場する以前にも類似する主張は見られた。ジョン・F・ケネディ大統領の下で大統領経済諮問委員会委員を務めたジェームズ・トービンは回顧録の中で、ケネディに政府債務の大きさについて経済的な上限を問われた際に「唯一の制約はインフレである」と返答し、ケネディもそれに同意したと記している。ウィキより。

>>211
FXとか通貨を買う人向けなんだよ、その国で納税できる唯一の通貨といういみで、表券主義の課税が法定通貨たらしめるという意味だと思う

マイナス金利で国の借金を減らしてるのかな

アラーの神は利息を禁止してる、利子率０の方がいいし、最近銀行、預かり料金というか引き出し手数料をとるよね

>>213
どうやらＭＭＴが通用するのは、アメリカや中国のような、経済成長してる国やまだ減速の心配がない国だけのようだね。
日本のように必ず減速していく国（減速しても国民が不幸になるわけではない）では円の大暴落や諸外国が日本との取り引きを停止したり、いろんな弊害が出てくるはずだ。日本でＭＭＴができたのは、高度成長期だけでしょう。税収で国家予算が組めるのが正しい在り方だ。経済が減速していく国でＭＭＴをやってみて、失敗するまでＭＭＴ推進派は自分の間違いに気づかないだろう。

>>172
わかりやすくていいな

>>217
なら財源は会社や国民側の借金だろうな、国民ども住宅ローン借りまくれよｗ

>>217
同じマクロ経済学、正しい経済政策をとればいいのだと思います

>>219
全然分かってないね。
税収を増やす方法はたくさんある。
個別に成長産業を後押ししたり、衰退産業を切っていったり。
国家予算もいろんな思惑で予算の取り合いなんかしなければ、今の4分の3にはなるはず。

A君が銀行から２４００兆円お金を借りてB君に贈与すれば贈与税１２００兆円が国庫に入って国の借金チャラになり、B君は無借金で１２００兆円のお金持ちになり、宇宙事業で３京円の金塊を発掘したとさ、A君の借金を返して次の事業をはじめたとさ。宇宙冒険ものがたり終了。

>>213
フムフム

>>221
財源を国債で賄えば、別に税収を増やさなくてもいいとおもう、消費税があるから消費が落ち込んでる

>>218
間違いだけどね

>>212
MMTってのは別に目新しい理論で無いのはわかってる。一つ疑問なのはインフレタ-ゲットのみに焦点が行きすぎている。そんな考えだから金配れとか抜かすアンポンタンが出てくるんでしょう。中央銀行の考えに主に適用するんだろうがそれもアクセルだけの偏った理論。政府は雇用の安定、失業率低下などさわざまな事を並行してやらなければならない。そこらへんの理論無しでのMMTは嘘では無いがやっぱり片手落ちである様に感じるな。

べーカムなんか改めてしなくても今の日本の社会保障は国の資金を注ぎ込まないといけないんで既にべーカムやっているのに等しい。その事は理解しておいてくれ。

>>217
日本のMMT推進派は金配れっていう変なやつが多い。それだから失敗する。

>>224
インフレ率が2%、3%になるまで減税はだしいい。

なにわともあれ経世済民

信用力の問題

>>217
資源のないこの島国がここまで成長できたのは偶然では無い。その成長できた理由の一つに技術力が有った。そしてその技術力がディスカウントされない様にしなければならない。その為に日本は自国の企業価値を上げることが必要です。その価値の中に雇用も有る。そこにもっと政府の助成を入れる。そうすれは日本は必ず減速していく国などにはならない。そんなばらまきでない個別の政策を積み上げなくてはならない。雑にお金をばら撒くなんてそれこそ日本が減速していく国の最短コ-スになるのではなかろうか？

>>231
財務省は信用を盾にプライマリーバランスを正当化しようとしている。間違えでは無い。順番が違う。まずはデフレ脱却が先でしょ？

>>233
デフレ脱却は20年前から言われていたが、最近影を潜めたのは、デフレと共に生きていく覚悟ができたからでしょう。
戦後日本の成長の最大要因は人口増だった。ほっとけばGDPは増えていった。

環境負荷などを考えると・・・SDGｓのような目標があってよかった

>>233
先進国でプライマリーバランス黒字化を言ってるのは日本だけだよ。他の先進国は経済成長してるが日本ほ未だにマイナス成長だし

ベーシックインカム株式会社（すごい信用のある法人）に毎年３１２兆円貸して（国民月20万円×１億3000万人×12ヵ月）全国民のマイナンバー口座に振り込む！そして銀行は毎年損金処理を行い政府の赤字国債を減らせる国策会社を作ろう。

政府の−は日銀の＋、日銀の−は政府の＋。

日本の未来の図はこうです(*ﾟ∀ﾟ*)/

国→お金→国民→会社（ロボ）

>>0
同じマクロ経済学、赤字国債の処理を民間銀行とベーシックインカム株式会社にまかすことで赤字国債はアクティブに処理される世界初のアイデア。

>>237
フムフム！

現代貨幣理論Modern Monetary Theory MMTとは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、主にインフレ率に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという貨幣国定説や表券主義が基軸である。さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきであると主張している。そしてディマンドプル・インフレーションの抑制は、ビルト・イン・スタビライザーを中心に、政府の支出抑制および増税で対処できるとしている。MMTは新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派のマクロ経済学と対立しているため、政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている。

概要
MMTの特に大きな特徴は、貨幣の起源や制度に焦点を当て、管理通貨制度の下で政府が独自に法定通貨を発行している国家を前提としている点である。政府に通貨発行権があれば、政府の決定に基づき通貨発行で支出ができる。政府が通貨発行で支出できるのだから、政府が自国通貨財源の不足や枯渇に直面することはありえない。さらに財源のために徴税が必要という理屈も成立しない。MMTは税の役割を財源として捉えておらず、これは主流派経済学の見方に挑戦するものである。MMTにおける税の役割は、法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことで、法定通貨の基盤的な通用力と流動性を確保し、さらに経済の調整弁としてインフレや格差を調整する手段である。また自国通貨建てであれば、政府債務がどれだけ増加しても、政府は通貨発行で当該債務の償還が可能なため債務不履行（デフォルト）には陥らない。この構造によって政府債務の償還能力に対する市場の信認も磐石なため、政府債務の拡大が信用リスクの拡大や通貨の信認の失墜につながることもない。したがって、適切な財政収支は税収や自国通貨建て債務の多寡とは無関係である。ゆえに政府は自国通貨建て財政収支の帳尻を合わせる事を政策目標にしたり、財源を問題にする必要がなく、税収や債務残高に制約されずに財政拡大や減税が可能である。

一方、自国通貨建てである限り財政支出が税収や債務残高に制約されないからといって、政府が財政規律なく財政支出の拡大をすることや無税国家が可能にはならない。政府が国民経済における財やサービスの供給能力を無視して通貨発行権を使った野放図な積極財政を行えば、高インフレが生じる。財政規律の基準は国民経済の有効需要に対する供給能力であり、政府が財政支出の拡大や減税が可能なのは、需要と供給のバランスが適切に保たれインフレ率が高まりすぎない範囲であるというのが、MMTの理屈である。したがって適切な財政は常に足元の国民経済の状態に左右される。

MMTは、自国通貨を発行することができる政府について主に以下のように説明する。

徴税や国債の発行による財源を確保する必要なしに、支出することができる。
自国通貨建ての債務で債務不履行（デフォルト）を強制されることはない。
経済の実物的な資源（労働、資本、資源）の利用が限界に達した場合に発生する、インフレ率の上昇が財政の制約である。
徴税で貨幣を経済から取り除くことで、ディマンドプルインフレーションの抑制が可能である（ただし、それを実行する政治的意思が常にあるとは限らない）。
国債の発行が民間部門の資金を締め出すことはない（クラウディングアウトは起こらない）。
上記の見解のうち、信用創造とインフレの動きにおいて主流派経済学と対立しているわけではない。例えば、連邦準備制度理事会（FRB）第13代議長アラン・グリーンスパンは、「アメリカ合衆国はいかなる負債も支出することができる。なぜなら我々は常に通貨を発行することができるからだ。従って、デフォルトになる確率はゼロだ。」と述べている。しかし、MMT論者は金利の影響力に関して主流派経済学の見方には同意しない。

MMTの理論的バックグラウンドは次の5つにまとめられる。

最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える「表券主義」ないしは貨幣国定説の立場を取る。主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインズ派の原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。財政政策の方針としては（1940年代にアバ・ラーナーが提唱した）機能的財政アプローチを引き継ぐ。
インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム」の導入を提唱する。政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、（ハイマン・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて）金融の安定化も重要だと考える。また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている[21]。政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。

それどころか、貸出が預金を創造するのである。これまでの主流な経済理論では、「政府の財政赤字が累積して政府債務が増大していけば、通貨の信認が失墜することによる通貨暴落や、クラウディングアウトと国債の信用リスク増大による金利上昇が発生し、それに伴う高インフレを招く」という見解が主流だった。そのため「国債発行の増大や政府債務の拡大は望ましくなく、基本的に税収の範囲で支出を行うべきだ」という均衡財政が主張されてきた。他方、MMTではこれを「収入が限られている家計の制約と通貨を発行している国家の財政制約を混同している」と批判し、「財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、主流派経済学者が主張する信用リスクや通貨の信認の問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみ」という論拠で「政府は足元の国民経済を健全にするための財政運営に専念すべきで、財政赤字や政府債務の増大をまったく懸念する必要はない」と主張している。MMT論者が主張する政府債務とインフレ率の関係については、MMTが登場する以前にも類似する主張は見られた。ジョン・F・ケネディ大統領の下で大統領経済諮問委員会委員を務めたジェームズ・トービンは回顧録の中で、ケネディに政府債務の大きさについて経済的な上限を問われた際に「唯一の制約はインフレである」と返答し、ケネディもそれに同意したと記している。

理論
MMTでは不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析した理論となっている。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする。

MMTは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産と負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。

赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。政府は政府自身の意志に基づいて（独自）通貨を発行することができるため、MMTは政府支出（政府の赤字支出もしくは黒字予算）に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program）」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーションを調整し、非自発的な失業をなくすことができると主張する。

経済理論史におけるMMT：表券主義理論として
「貨幣国定説」、「金属主義」、および「金本位制」を参照
MMTに影響を与えた先行理論には、ゲオルグ・フリードリヒ・クナップの表券主義、アルフレッド・ミッチェル＝イネスの信用貨幣論、ラーナーの機能的財政論、ミンスキーの銀行システム論（金融不安定性論）、ウェイン・ゴドリー (Wynne Godley) の部門バランス論 (Sectoral balances) などがあり、MMTはこうしたアプローチを統合した理論である。

表券主義 (chartalism) は、貨幣の本質を国家による貨幣の制定と見なす学説であり、貨幣国定説また国家貨幣説とも呼ばれ、クナップによって提唱された。クナップは『貨幣国定説』(1905年) で、貨幣はコモディティ（実物貨幣)というよりも法による創造物であると論じた。クナップによれば、当時の金本位制とは、通貨単位の価値がその通貨が含むまたは交換される貴金属の量に依存する考え方であるとして、これを金属主義と呼んだ。これに対してクナップは、国家は純粋な紙幣を創造することができ、国家による貨幣が公共支出機関によって受け入れられているという限りにおいて、紙幣を法定通貨と認識することで商品と交換可能にすることができるとするとする表券主義を論じた。経済における国家の役割に関するクナップの思想は、ケインズおよびケインジアン学派に影響を与えた。L.ランダル・レイやマシュー・フォースター（Mathew Forstater）らMMTを主張する経済学者は、クナップの他に、アダム・スミス、ジャン＝バティスト・セイ、J.S.ミル、カール・マルクス、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど初期の古典派経済学における課税主導の紙としての通貨という表券主義的な観方をさらに一般化したとも主張する。

レイ以外のMMTを主張する経済学者、ウォーレン・モズラー (Warren Mosler), ステファニー・ケルトン、ビル・ミッチェル、MMTの数学的フレームワークを行ったパブリナ・R・チェネーバ (Pavlina R. Tcherneva) らも貨幣創造（money creation; 信用創造）の仕組みの研究をすすめ、こうしてMMTによって表券主義思想が復興し、レイはこれを新表券主義 (Neo-Chartalism)と称した。

MMTに大きな影響を与えた別の理論としては、アルフレッド・ミッチェル＝イネスの信用貨幣論がある。ミッチェル＝イネスは、貨幣は交換の媒介としてではなく、政府による課税を通じた繰延支払の基準 (standard of deferred payment) として存在しているとし、政府の資金は課税によって回収できる負債であると論じた。

このほか、MMTに影響を与えた経済学者としては、貨幣価値が金と密接に関連しているという考えを放棄すべきだとした上でインフレや不況対策を回避してきた責任は貨幣を発行したり課税する能力のある国家にあると主張したラーナー、金融不安定性仮説を提唱して信用創造を表券主義的に理解したミンスキーなどがいる。

MMTおよび表券主義的思想を支持ないしそれに近い研究をしている研究者には、銀行と金融システムの詳細なテクニカル分析を行ったスコット・フルワイラー、ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ・ケネス・ガルブレイス、銀行貨幣と国家貨幣との違いを一覧表にしたバジル・ムーア、スティーブン・ヘイル、著書『フリーマネー』で表券主義のエッセンスを平易に説明したロジャー・マルコム・ミッチェルなどがいる。

2019年2月には、ビル・ミッチェル、ランダル・レイ、マーティン・ワッツらによる初のMMTをベースとした経済学の教科書『マクロ経済学』が出版された。

貨幣循環理論とMMT
ポスト・ケインズ派経済学においてランダル・レイのように表券主義を称するMMT支持者は、表券主義が貨幣循環理論（Monetary circuit theory）に代わるまたはそれを補足する理論とする一方で、両理論とも内生的貨幣供給論（endogenous money）としての体勢をとっているとする。すなわち、貨幣は、金のように経済外部からではなく、財政支出や銀行融資などによって経済内部において創造されるとする。このような補足的な見方からは、循環理論が（民間と民間の）水平的な相互作用のモデルであるのに対して、表券主義は（政府から民間への、またはその逆の）垂直の相互作用を説明する理論とされる。

ポスト・ケインズ派経済学
市場均衡理論を前提とし、第二次世界大戦後に主流となったアメリカンケインジアンや、新古典派のミクロ経済学の理論を基礎にし、1980年代に登場して主流派経済学として認知されたニュー・ケインズ派とは異なり、ケインズの貨幣概念（信用貨幣論）に従い、不確実性を問題の中心に据えて経済を論じてきたポスト・ケインズ派経済学は、独特の理論的発展が進められてきた。

民間金融資産は、国債発行の制約とはならない。財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出す。政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。政府は、企業や家計とは異なる。
財政赤字の大きさ（対GDP比政府債務残高）などは、財政危機とは無関係である。
財政赤字の大小を判断するための基準は、インフレ率である。インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小する必要がある。デフレであるということは、平成日本の財政赤字は少なすぎるということ。税は、財源確保の手段ではない。税は、物価調整や所得再分配など、経済全体を調整するための手段である、

ポスト・ケインズ派経済学の中には、金融不安定性仮説を提唱したハイマン・ミンスキーやその弟子のL・ランダル・レイも含まれる。レイは、国定信用貨幣論を基礎に、ケインズのマクロ経済学とラーナーの機能的財政論を統合し、MMTを提唱した。