コロナ対策「最優先」アピール…「２日目」のバイデン大統領
読売新聞 / 2021年1月22日 22時29分
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２１日、米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス対策の大統領令に署名するバイデン大統領。後方はハリス副大統領（ロイター）
【ワシントン＝船越翔】米国のバイデン大統領は政権発足２日目となる２１日、マスク着用の拡大やワクチン接種の加速などを盛り込んだ新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、関連する大統領令１０本に署名した。米国で累計死者数が４０万人を超える中、新型コロナ対策に最優先で取り組む姿勢をアピールした。
国家戦略は〈１〉感染拡大の抑止〈２〉ワクチン接種〈３〉学校や職場の再開――など早急に対策が必要な７分野を明記した。連邦政府の関連施設で義務化されたマスク着用をバスや航空機などの公共交通機関でも求める。海外からの空路での渡航者には、出発前のウイルス検査での陰性確認と入国後の隔離を要求する。連邦政府による新型コロナワクチン接種会場の新設なども進める。
バイデン氏は２１日、記者団に「２月には死者数が５０万人を超える可能性が高い」と危機感を示し、「我々の戦略は科学に基づいており、パンデミック（大流行）を打ち負かす」と語った。
ホワイトハウスによると、ハリス副大統領は２１日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長と電話会談した。新政権がトランプ前大統領が進めていたＷＨＯからの脱退手続きを撤回するにあたり、ハリス氏は米国が新型コロナの封じ込めに向けた国際的な連携に積極的に関わっていく方針を伝えたという。
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