山形県警の制服納入の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が9月、地元百貨店の「大沼」(山形市)など5社に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査していたことが、関係者への取材でわかった。
関係者によると、大沼などは遅くとも数年前から、山形県が発注する県警の制服や防寒服などの一般競争入札で、事前に入札額などを調整し、受注業者を決めていた疑いがある。
県によると、制服などの発注は年間約50件で、総額は約9000万円。入札の予定価格は業者が事前に出した見積もり価格などを基に決めているが、予定価格に対する落札率が100%の入札もあるという。
関係者によると、大沼などは遅くとも数年前から、山形県が発注する県警の制服や防寒服などの一般競争入札で、事前に入札額などを調整し、受注業者を決めていた疑いがある。
県によると、制服などの発注は年間約50件で、総額は約9000万円。入札の予定価格は業者が事前に出した見積もり価格などを基に決めているが、予定価格に対する落札率が100%の入札もあるという。