🍓 新地町･飯舘村雑談

福島労働局は9日、企業が従業員に支払う休業手当を国が補填（ほてん）する制度で、新型コロナウイルス禍を受けて特例が設けられた雇用調整助成金（雇調金）を不正受給したとして、福島県新地町の宿泊業1社と、相馬市の飲食業1社への支給計約1億2000万円を取り消したと発表した。処分はいずれも5月30日付。

　労働局によると、不正受給額は宿泊業が7605万円、飲食業が4439万円で、いずれもグループ会社。従業員らが休業していないにもかかわらず、2020年3月以降の約2年の間に休業したとする虚偽の申請書類を作成して雇調金を不正に受給していたという。

　労働局が各事業所を訪問して行う定期的な調査で発覚した。両社は返還する意向を示している。両社は処分日から5年間、各種助成金の支給を受けることができない。社長はホームページで「申請過程における管理・申請方法がずさんで、十分な確認や指導が行われていなかったため、実態と異なる申請を行ってしまった。事態を重く受け止め、再発防止策に取り組む」とした。