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原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか
NO.8789054 2020/08/24 17:59
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そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。
日立100%子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。
話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。
東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の2倍以上とされる約890億円で買収。
日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。
19年3月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた3000億円を減損損失として計上した。
福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。
しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。
東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。
それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。
しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。
■カネも技術も中国頼りの英国の原発一方の英国も追い詰められている。
ヒンクリーポイントC原発(2基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。