米中貿易摩擦が、日本の大手電子部品メーカーを苦境に立たせている。
令和元年4〜6月期の連結決算は、増収増益を確保できたのは村田製作所だけだった。トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中対立の深刻化で世界経済の不透明感は増すばかり。各社の業績が今後、一段と悪化する恐れさえある。経営陣からあがるのは、減速する中国経済に対する嘆き節だ。
弱まる中国設備投資「もう回復は」…
「中国の市況は期初(4月)の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」
電子部品各社の業績は近年、中国市場の旺盛な設備投資や個人消費に支えられてきた。ところが昨秋以降、米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速が各社の業績を直撃。
当初は中国市況について「令和元年4〜6月期には回復する」との楽観的な見方もあったが、実際は悪化の一途をたどり、悲観論が強まってきた。
不振にあえぐ各社を尻目に増収増益を確保したのが村田製作所だ。最終利益は前年同期比20・1%増の468億円。世界首位のシェアを誇る積層セラミックコンデンサー(MLCC)で値上げが浸透したことに加え、利益率の高い車載向けの販売が大幅に伸びたことが業績を牽引(けんいん)した。
それでも、7〜9月期以降の事業環境については慎重な姿勢を崩しておらず、最終利益で17・8%減を見込む通期の業績予想を据え置いたままだ。竹村善人取締役は7月末の決算会見で、米国による対中追加関税「第4弾」の発動への警戒感を示し、「インパクトを注視していく」と述べた。
ただ世界経済に垂れ込める暗雲は濃くなっている。トランプ米政権は今月5日、中国が人民元相場を安く誘導しているとし、制裁対象となる「為替操作国」に認定した。米中の対立はついに為替政策にまでおよび、新局面に突入した。日本企業にとって、米中の対立問題は、韓国への輸出管理の厳格化の影響に比べてはるかに大きい。新興国を巻き込む通貨の攻防は、企業の経営戦略を揺さぶりかねない。
[匿名さん]
工作機械の一流メーカーだから
社員教育やコンプライアンスを
重視してるから、ブラックでは、
ないでしょう
[匿名さん]